新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税および後期高齢者医療保険料の減免について

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国民健康保険税の減免について

減免の対象となる世帯 

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯

※重篤な傷病とは、一か月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の症状が著しく重い場合。

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が前年と比べ一定以上減少が見込まれ、次のすべてに該当する世帯

  • 令和2年中の事業収入等(事業、不動産、山林収入又は給与収入)のいずれかの収入が、収入の種類ごとに見た場合に、前年に比べて3割以上減少する見込みである。
  • 主たる生計維持者の前年合計所得額が1,000万円以下である。
  • 主たる生計維持者の減少が見込まれる収入に係る所得以外の前年合計所得額が400万円以下である。

減免の対象となる保険税

令和2年2月~令和3年3月納期の国民健康保険税

減免額の計算方法

(1)に該当する世帯→対象となる保険税の全額

(2)に該当する世帯→以下の方法により計算します。

  【減免対象となる国民健康保険税額×減免割合(D)=保険税減免額】

減免対象となる国民健康保険税額

減免対象となる世帯について、次の(A)×(B)÷(C)により算出

(A)世帯の対象となる被保険者全員に係る保険税額

(B)主たる生計維持者の減収が見込まれる事業収入等に係る前年所得の合計額

(C)主たる生計維持者および被保険者全員の前年所得の合計額

減免割合(D)

主たる生計維持者の前年の合計所得額 減免割合
300万円以下 10分の10
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1000万円以下

10分の2

※主たる生計維持者が事業を廃止または失業したことが確認できた場合は、減免割合を10分の10とします。

※非自発的失業による軽減制度の対象となる方については対象外となります。ただし、非自発的失業以外による軽減以外に、事業収入等の減少が見込まれる場合は、次のアおよびイにより合計所得額を算定します。

ア:(C)の算定について、非自発的失業による軽減制度が適用後の所得を用います。

イ:(D)の算定について、非自発的失業による軽減制度が適用前の所得を用います。

申請方法 

申請書

申請は原則として郵送でのみ受け付けております。下記のものをご用意のうえ、申請書と同封し、保険課医療係まで郵送ください。

  • 令和元年中の収入がわかるものの写し(源泉徴収票、確定申告の控え等)
  • 令和2年中の収入がわかるものの写し(給与明細等)

後期高齢者医療保険料の減免について

後期高齢者医療保険料の減免については、後期高齢者医療広域連合のホームページをご確認ください。

後期高齢者医療広域連合のホームページはコチラこのリンクは別ウィンドウで開きます

 

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、役場への来庁はお控え願います。

申請する際は一度お電話でご相談ください。

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この記事に関するお問い合わせ先

民生部 保険課 医療給付グループ
〒046-8546 北海道余市郡余市町朝日町26番地
電話:0135-21-2121(直通)FAX:0135-21-2144

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