保険の給付

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医療機関での窓口負担の割合

病院など医療機関の窓口で保険証を提示すれば、年齢などに応じた医療費(自己負担割合)を支払い、治療を受けることができます。

窓口負担の割合
被保険者 自己負担割合
義務教育就学前まで 2割
義務教育就学後から69歳までの方 3割
70歳から74歳までの方
(誕生日が昭和19年4月1日以前の方)
1割
70歳から74歳までの方
(誕生日が昭和19年4月2日以降の方)
2割
70歳から74歳までの方 現役並み所得者は3割

現役並み所得者とは?

被保険者とその方の同一世帯に、住民税の課税所得が145万円以上の70歳から74歳までの加入者がいる方。ただし、次の表に該当する場合は除きます。

該当内容一覧
70歳から74歳までの加入者数 収入の額
1人の場合 収入が383万円未満
2人以上の場合 収入の合計が520万円未満

(注1)収入とは、所得税法上の収入金額であり、必要経費や控除額を引く前の額です。
(注2)人数には、同一世帯で国民健康保険から後期高齢者医療保険に移行した方(旧国保被保険者)の、収入も含めて判定します。

高齢受給者証の交付(70歳から74歳までの方)

70歳になると、お誕生日の翌月から(月の初日が誕生日の方は、その月から)医療機関窓口での自己負担割合などが変わります(上記負担割合のとおり)。あらかじめ、お誕生日の月に『高齢受給者証』が交付されますので、受診の際は保険証と一緒に医療機関窓口に提示してください。

入院した時の食事代

入院したときの食事代は、診察などの医療費とは別に、下表のとおり標準負担額が自己負担となります。

1食あたりの食事代の標準負担額
区分 食事代(円)
住民税非課税世帯 低所得者2(90日までの入院) 210
住民税非課税世帯 低所得者2(過去12ヵ月で91日以上入院) 160
住民非課税世帯 低所得者1 100
一般(上記に該当しない方) 460

また、65歳以上の方が療養病床に入院したときは、食費と居住費が下表のとおり請求されます。

1食あたりの食事代および1日の居住費の標準負担額
区分 食事代(円) 居住費(円)
住民税非課税世帯 低所得者2 210 320
住民税非課税世帯 低所得者1 130
一般(上記に該当しない方) (注)460

(注)一部医療機関では420円

高額医療費(ひと月に多額に医療費がかかったとき)

医療費の自己負担額が月内で高額になったとき、申請をすると下表の負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。(70歳未満の方と70歳から74歳までの方では限度額が異なります。)
なお、対象となる医療費とは保険適用分です。入院したときの食事代や、保険適用外の費用等は含まれません。

70歳未満の方の自己負担限度額(月額)
区分 所得要件 自己負担限度額(月額,円) 過去12ヶ月間に国保で
4回以上高額療養費の支給があった場合の限度額(月額,円)
基礎控除後の所得
901万円超
252,600+(総医療費-842,000円)×1パーセント 140,100
基礎控除後の所得
600万円超~901万円以下
167,400+(総医療費-558,000)×1パーセント 93,000
基礎控除後の所得
210万円超~600万円以下
80,100+(総医療費-267,000)×1パーセント 44,400
基礎控除後の所得
210万円以下
57,600 44,400
住民税非課税 35,400 24,600

【補足】

  • 所得の申告がない世帯は区分"ア"とみなされます。
  • また、一つの医療機関で21,000円を超える自己負担分が合算の対象となります。
70歳から74歳までの方の自己負担限度額(月額)
所得区分 外来(個人単位)の限度額(月額,円) 外来+入院(世帯単位)の限度額(月額,円)
一般 14,000 57,600
現役並み所得者 57,600 80,100+(総医療費-267,000)×1パーセント
住民税非課税世帯(低所得2) 8,000 24,600
住民税非課税世帯(低所得1) 8,000 15,000

【補足】

  • 低所得者1とは、住民税が非課税の世帯で、世帯の所得が33万円未満で年金収入が80万円未満の世帯をいいます。
  • 低所得者2とは、住民税が非課税の世帯で、低所得者1にあたらない世帯です。
  • 現役並み所得者とは、窓口の自己負担割合が3割の方です。 

上記表に該当する方は、次の書類を用意して役場保健課へ届出をしてください。

  • 印鑑と国民健康保険証
  • 領収証(失くされた場合は、再発行を受けてください)
  • 世帯主の預貯金通帳など振込先のわかるもの
  • 高額療養費支給申請書PDFファイル(106KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

入院する場合は限度額適用認定証(標準負担額減額認定証)の交付を受けると便利です

あらかじめ認定証の交付を受け、医療機関へ提示すると、窓口でのお支払いが限度額までの負担ですみます。また、住民税非課税世帯の方は食事代も減額されます。(国民健康保険税に未納があると原則交付されません)
70歳以上75歳未満の方は、住民税非課税世帯の場合のみ認定証の交付申請を役場保健課にしてください。

限度額適用認定証の種類
認定証の種類 対象となる方 食事代減額 限度額負担
限度額適用認定証 70歳未満で、町道民税が課税の世帯 なし あり
限度額適用・標準負担額減額認定証 町道民税が非課税の世帯 あり あり

高額介護合算療養費制度

医療費が高額になった世帯で、介護保険によるサービスを利用している場合、1年間に支払った医療と介護の自己負担限度額の合計が下表限度額を超えたときは、超えた額が国民健康保険と介護保険から支給されます。

70歳未満の方の自己負担限度額
(年額:8月1日から翌年7月31日まで)
区分 所得要件 対象期間
(8月~翌年7月)
基礎控除後の所得901万円超 212万円
基礎控除後の所得
600万円超~901万円以下
141万円
基礎控除後の所得
210万円超~600万円以下
67万円
基礎控除後の所得210万円以下 60万円
住民税非課税 34万円
70歳から74歳までの方の自己負担限度額
(年額:8月1日から翌年7月31日まで)
所得区分 外来(個人単位)の限度額(月額)
一般 56万円
現役並み所得者 67万円
住民税非課税世帯 低所得2 31万円
住民税非課税世帯 低所得1 19万円

該当する方は、役場保健課まで問い合わせ願います。

療養費(治療用装具などを作ったとき)

該当する場合は、いったん全額を自己負担でのお支払いとなりますが、窓口へ申請し、内容が認められると、自己負担割合分(自己負担割合参照)との差額が支給されます。

  • 医師が治療上必要と認めた補装具(コルセット等)の費用
  • はり・灸・マッサージの施術(医師の同意書が必要です)
  • 旅先で急病になり、保険証を持たずに診療をうけたとき(海外旅行の場合は、治療目的の場合を除く)
  • 輸血に用いた生血代

上記表に該当する方は、次の書類を用意して役場保健課へ届出をしてください。

  • 印鑑と国民健康保険証
  • 領収証(失くされた場合は、再発行を受けてください)
  • 医師の証明書
  • 世帯主の預貯金通帳など振込先のわかるもの
  • 療養費支給申請書PDFファイル(98KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

出産育児一時金(被保険者が出産をしたとき)

被保険者が出産したとき支給されます。妊娠12週(85日)以降であれば、死産・流産でも支給されます。直接支払制度を利用いただくと、分娩をした医療機関に直接一時金を支払います。なお、直接支払制度を希望しない場合は、申請により後日支給されます。

直接支払制度とは

出産費用に出産育児一時金をあてる制度です。出産費用が出産育児一時金を超えた場合は、その差額を窓口でお支払いいただくことになります。出産費用が支給額の範囲内であれば、後日申請すると差額が支給されます。

産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合

出産育児一時金:420,000円

上記以外の医療機関で出産した場合

出産育児一時金:404,000円

葬祭費(被保険者が亡くなったとき)

被保険者亡くなったとき、葬祭を行った方へ葬祭費が支給されます。申請の際は、葬祭費用の領収書と印かんを持参してください。

葬祭費:3万円

第三者行為(交通事故など)

交通事故など第三者から傷病(ケガ)などを受けた場合、医療費は加害者が負担するのが原則です。(第三者より被ったケガなどの治療については、国民健康保険は使用できません)

ただし、国民健康保険では次の『第三者行為による傷病届』を提出いただくことで、いったん病院の窓口で、国民健康保険証をご使用いただけます。その際、国民健康保険が立て替えた医療費(自己負担分は除きます)は保険者(役場)が被害者に代わって、加害者に請求することになります。

加害者から治療費を受け取ったり、示談を済ませてしまうと国民健康保険は使用できません。また、国民健康保険を使用している場合、示談の内容に応じて医療費の返還が生じることがあります。

ジェネリック医薬品(後発医薬品)

ジェネリック医薬品とは、最初に作られた薬(新薬)の特許終了後に、同じ成分で製造されている薬のことです。新薬に比べて価格が安く、生活習慣病をお持ちの方などは、上手に利用すると医療費が節約できます。利用してみたいと思う方は、お気軽に薬剤師やかかりつけの医師に相談してみましょう。

ジェネリック医薬品のよいところ

  1. 新薬と同等の効果があります
  2. 製造コストが低いため、価格が安くなっています
  3. 厚生労働省の認可のもと製造されているので、安心して利用できます

ただし、以下の点にご注意ください。

  • すべての薬にジェネリック医薬品があるわけではありません。
  • 薬によっては新薬とほとんど変わらない価格の場合もあります。
  • 医師が認めない場合は、利用することができません。
  • 万が一薬を切り替えて、体調に変化があった時は、すぐに医師、または薬剤師に相談しましょう。  
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この記事に関するお問い合わせ先

民生部 保健課 医療給付グループ
〒046-8546 北海道余市郡余市町朝日町26番地
電話:0135-21-2121(直通)FAX:0135-21-2144

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