児童手当

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児童手当制度について

児童手当の概要

児童手当は、児童を養育している方に手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

支給対象となる児童

国内に居住している0歳から中学校修了前(15歳到達後の最初の3月31日)までの児童
※海外留学している児童も対象となります。

支給対象となる方

余市町に居住している方で、支給対象となる児童を養育している保護者等
○ 父母が海外に住んでいる場合は、その父母が国内に住む児童を養育している人を指定すれば(父母指定者)、指定された方に手当が支給されます。
○ 父母が離婚協議中で別居している場合は、児童と同居している父または母に支給されます。
○ 児童福祉施設入所または里親委託の児童については、施設の設置者または里親に手当が支給されます。
○ 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、未成年後見人に手当が支給されます。

支給額 (児童1人につき)

区分 所得制限限度額未満の方 所得制限限度額以上の方
3歳未満 月額 15,000円 月額5,000円
3歳~小学校修了前

・第1子、第2子 月額10,000円
・第3子以降 月額15,000円
(ただし、第3子以降であっても、児童福祉施設入所 または 里親委託の子は 月額10,000円)

中学生 月額10,000円

※児童数の数え方について
【18歳到達後、最初の3月31日までの間にあり、養育している児童】が対象となり、そのうち年長者から順に、第1子、第2子と数えていきます。
例)18歳・16歳・10歳の子 ⇒10歳の子が第3子となり、月額15,000円となります。

所得制限

扶養親族等の数 所得制限限度額 収入額の目安
0人 622.0万円 833.3万円
1人 660.0万円 875.6万円
2人 698.0万円 917.8万円
3人 736.0万円 960.0万円
4人 774.0万円 1002.1万円
5人 812.0万円 1042.1万円

※ 受給者が施設設置者・未成年後見人または里親の場合、所得制限は適用されません。
(父母指定者の場合は、指定を受けている方(受給者)の所得が対象となります。)

支給時期

原則として年3回(6月・10月・2月の各月の10日。休日の場合は、その日より前の金融機関営業日)、それぞれの支給月の前月分までの手当が支払われます。

 

手続き・届出について

認定請求

出生や婚姻等により新たに児童を養育することとなった・他市町村から余市町に転入した・公務員を退職した等により、新たに受給資格が生じた場合『認定請求書』の提出が必要です。

◎提出期日
 出生日・異動日等、受給資格発生日から
 ・15日以内に申請した場合:受給資格発生日の翌月分から手当が支給となります
 ・15日を過ぎて申請した場合:申請を行った翌月分から手当が支給となります

◎申請に必要なもの
 ・ 受給者の健康保険証の写し
 ・ 手当の振込を希望する受給者名義の金融機関口座が確認できるもの(通帳等)
 ・ 児童と別居している場合は、児童を含む世帯全員の住民票
 ・ 受給者および受給者の配偶者のマイナンバーが確認できるもの
 ・ 印鑑(シャチハタ不可)
 ※その他、状況に応じて必要な書類の提出をご案内する場合があります。

額改定請求(増額)

児童手当を受給している方で、出生や婚姻等により支給対象となる児童が増えた場合『額改定認定請求書』の提出が必要です。

◎提出期日
 出生日・異動日等、増額事由発生日から
 ・15日以内に申請した場合:増額事由発生日の翌月分から手当が支給となります
 ・15日を過ぎて申請した場合:申請を行った翌月分から手当が支給となります

◎申請に必要なもの
 ・ 印鑑(シャチハタ不可)
 ・ 児童と別居している場合は、児童を含む世帯全員の住民票
 ※その他、状況に応じて必要な書類の提出をご案内する場合があります。

現況届

『現況届』は、年に1回、児童手当を受給しているすべての方に提出していただく届です。
提出が必要な方へ、毎年6月上旬に必要な書類を郵送しますので、その年の6月末日までに必ず提出してください。
児童の養育状況や前年の所得状況等を確認し、手当の継続や所得制限の適用などを決定するために必要なものであり、提出がない場合には6月分以降の手当が受けられなくなりますので、忘れずに提出してください。

その他の手続き・届出

余市町から他市区町村へ転出するとき

余市町での受給資格がなくなるため『受給事由消滅届』の提出が必要です。
また、転出した日(転出予定日)の翌日から15日以内に、転出先市区町村へ『認定請求書』を提出してください。転出先での手続きが遅れると、手当を受給できない月が発生する場合がありますのでご注意ください。

支給対象となっている児童を監護・養育しなくなったとき

離婚・離婚協議中による別居・児童養護施設への入所等により、支給対象となっている児童を監護・養育しなくなった場合は『額改定認定請求書』または『受給事由消滅届』の提出が必要です。

受給者の方が公務員になったとき

新たに公務員になった場合は、勤務先から児童手当が支給されるため『受給事由消滅届』の提出が必要です。また、勤務先へ『認定請求書』を提出してください。

その他

児童手当の受給に関する事項に変更が生じた場合、その他の手続き・届出が必要な場合がありますので、担当グループへご連絡ください。

 

児童手当の寄附について

児童手当については、全部または一部の支給を受けずに居住する市町村へ寄附することができると法律で定められています。寄付は、子ども・子育て支援の事業活かすことができますので、ご希望の場合は担当グループまでお問合せください。

 

電子申請について

政府が運営するオンラインサービス≪マイナポータル≫の本格運用により、子育てに関する行政手続きの一部について«子育てワンストップサービス(ぴったりサービス)»による電子申請が可能となりました。

申請に必要なもの

・ マイナンバーカード(顔写真・ICチップ付カード)
・ICカードリーダライタまたは対応スマートフォン

申請方法

内閣府 «マイナポータル» へログイン ⇒ ガイダンスに従って入力・登録

その他

申請の詳細については、こちらをご覧ください↓

・マイナポータルに関する情報サイト «内閣府「マイナンバー(社会保障・番号制度)~もっと便利に暮らしやすく~」»

この記事に関するお問い合わせ先

民生部 町民福祉課 児童福祉グループ
〒046-8546 北海道余市郡余市町朝日町26番地
電話:0135-21-2120(直通)FAX:0135-21-2144

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