認定こども園・幼稚園(子ども・子育て支援新制度移行)

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認定こども園・幼稚園(子ども・子育て支援新制度移行)

子ども・子育て支援新制度へ移行した認定こども園・幼稚園を利用する場合は、支給認定を受ける必要があります。また、利用者負担額については町が定めることとなります。
なお、利用申込みについては従来通り認定こども園・幼稚園で行い、それぞれの園を経由して町へ支給認定の申請をしていただきます。

支給認定について

支給認定区分が次の≪表≫の3つに分けられます。

支給認定区分表

認定区分 対象 利用できる施設・事業
1号認定 子ども:満3歳以上* 教育を希望 幼稚園*認定こども園(教育部分)
2号認定 子ども:満3歳以上*“保育の必要性”の事由に該当 保育所*認定こども園(保育部分)
3号認定 子ども:満3歳未満*“保育の必要性”の事由に該当 保育所*認定こども園(保育部分)*地域型保育

支給認定証の交付

認定こども園・幼稚園へ『施設型給付費・地域型保育給付費等支給申請書』を提出していただき、それぞれの園を経由して町から支給認定証が交付されます。この支給認定証は、認定こども園・幼稚園を利用する際に町やそれぞれの園から提示を求められることがありますので、大切に保管してください。町外へ転出する際には、返却していただくこととなります。
また、支給認定の内容に変更が生じた場合、『支給認定変更申請書兼変更届』の提出が必要となります。

下記のような場合は、速やかに認定こども園・幼稚園または、役場児童福祉係へお申し出ください。

★町内転居、保護者の婚姻や離婚、同居者の増減など世帯状況が変更となったとき
★保護者の市町村民税額に変更があったとき
★生活保護の受給が開始または廃止となったとき

変更後の状況により、利用者負担額等が変更になる場合があります。

利用者負担額について

新制度へ移行前は、認定こども園・幼稚園が定める一律の保育料でしたが、新制度へ移行後は、下記の通り世帯毎の市町村民税の課税状況による応能負担となります。利用負担額を認定こども園・幼稚園に納めることは変わりませんが、「就園奨励費」の助成を受けることはできなくなります。

利用者負担額の算定方法

利用者負担額 (以下、利用料)は、子どもの扶養義務者のうち、生計同一の父母等の市町村民税所得割額(税額控除(配当控除・外国税額控除・住宅借入金特別控除・寄附金控除等)前の額)の合算額に基づき決定されます。
 

徴収区分 確認方法
会社等で毎月の給与から町・道民税を引かれている方 (特別徴収) 給与所得等に係る町民税・道民税 特別徴収税額の決定通知書で確認
納付書で町・道民税をお支払いの方 (普通徴収) 納税通知書で確認

※収入の申告は必ず必要です。未申告の場合は算定ができず、利用料が最高階層(最高額)となります。

利用料基準額表 

※2・3号認定を受けて認定こども園を利用する場合は、こちらをご覧ください

基準額表1

階層区分 定義 利用料(月額)
第1階層 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む) 0円
第2階層 市町村民税非課税世帯(均等割のみ課税世帯含む) 3,000円
第3階層 市町村民税所得割課税額77,100円以下である世帯 10,100円
第4階層 市町村民税所得割課税額211,200円以下である世帯 14,500円
第5階層 市町村民税所得割課税額211,201円以上である世帯 19,500円

※ひとり親世帯は、階層区分にかかわらず利用料は0円となります。

次の(1)、(2)に該当する在宅障がい児(者)のいる世帯は、次の基準額表2が適用となります。
(1)身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている
(2)特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金の障がい基礎年金等の受給者
基準額表2

階層区分 定義 利用料(月額)
第2階層 市町村民税非課税世帯(均等割のみ課税世帯含む) 0円
第3階層 市町村民税所得割課税額77,100円未満である世帯 3,000円

上記利用料のほかに“給食費や通園バス代等”が実費徴収となる場合がありますので、詳細は認定こども園・幼稚園へご確認ください。

※国の基準額等が改定された場合は、変更となる場合があります。

多子軽減

◎第2階層の場合…年齢制限なし

保護者が監護し生計同一である子ども等であれば、年齢に関わらず、最年長の子どもから順に2人目以降は無料(0円)。

◎第3階層の場合…年齢制限なし

保護者が監護し生計同一である子ども等であれば、年齢に関わらず、最年長の子どもから順に2人目以降は基準額の半額、3人目以降無料(0円)。

◎第4・5階層の場合…年齢制限あり

保護者が監護し生計同一である、小学校3年生までの子ども等がいる場合、そのうち最年長の子どもから順に2人目以降は基準額の半額、3人目以降無料(0円)。

※なお、≪基準額表②≫に該当する世帯は、保護者が監護し生計同一である子ども等であれば、年齢に関わらず、最年長の子どもから順に2人目以降は無料(0円)。

利用料の切り替え時期

利用料については、下図のとおり、毎年9月に利用料の切り替えを行い、その年の9月から翌年8月の利用料を算定することとなっております。そのため、年度途中で利用料が変更となる場合があります。

この記事に関するお問い合わせ先

民生部 町民福祉課 児童福祉グループ
〒046-8546 北海道余市郡余市町朝日町26番地
電話:0135-21-2120(直通)FAX:0135-21-2144

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