食料産業・6次産業化交付金(輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等整備の緊急支援事業)に係る要望調査について

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このことについて、後志総合振興局より要望調査がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。

つきましては、申請希望のある場合は、下記担当までご連絡ください。

※5月15日(金)までに実施計画書を作成のうえ、余市町へ提出いただく必要がありますので、ご希望がある場合は、まずお電話にてご連絡をお願いいたします。

【事業概要】

 農林水産物・食品について、輸出を行う事業者が新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した輸出商流の維持・確保、海外ニーズの変化や仕向先転換に必要な施設の整備及び機器の整備に係る経費、これらの効果発現を促進に係る経費を支援します。

 

【支援内容】

 補助率1/2以内(1事業申請あたりの全体事業費は上限1億円、下限50万円)

 

【主な採択基準】

・GFPに登録していること

・全体事業費が1,000万円を超える場合にあっては、全体事業費に充てるために金融 機関またはその他適当と認められるものから全体事業費の10%以上の貸付けを受け て事業を実施すること。

・新型コロナウイルス感染症予防対策を含む一般衛生管理の実施体制を有すること。

・輸出先となるターゲット国が決定しており、その市場分析が行われていること。

・令和2年度に施設・機器等を導入し、3か月以内に輸出を行うこと。ただし物流の 停滞等、事業者の責によらない事情により輸出が行えない場合等にあっては、輸出 先との商談、サンプル輸出等、輸出先への商流の回復後、本格的な輸出につながる 取組を実施すること。

・事業実施主体の財務状況が、安定した事業運営が可能であると認められること (直近3年の経常損益が3年連続赤字である、又は、直近の決算において債務超過 となっている事業者でないこと。)

 

※詳細は下記の北海道HPよりご確認ください。

 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/shs/yusyutu/R2Cfacility.htm

この記事に関するお問い合わせ先

経済部 農林水産課 産業連携推進グループ
〒046-8546 北海道余市郡余市町朝日町26番地
電話:0135-21-2123(直通)FAX:0135-21-2144

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