【速報】物価高騰対策事業について
トップ > お知らせ > 2026年度 > 【速報】物価高騰対策事業について
国の令和7年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、並びに物価高対応子育て応援手当支給補助金を活用して実施する物価高騰対策事業の概要をお知らせいたします。
町民の皆様の生活と町内産業をしっかりと支えるため、できる限り早く支援が届くよう実施してまいります。
事業概要 ～「家計」と「産業」を守る ～
家計への生活者支援
・全町民に1万2,000円分のクーポンを配布（所得制限なし）
・子ども1人当たり2万円の子育て応援手当を支給（０歳～高校３年生まで）
・水道料基本料金2カ月分を減免
産業・福祉への事業者支援
・福祉施設：光熱費等高騰対策の支援
・農業/漁業：燃料費等高騰対策の支援
・公共交通：バス・タクシー事業者への支援（事業継続支援）
・中小企業：収益力向上支援
・各事業者：水道料基本料金2カ月分を減免
💰 我が家は、いくら支援されるの？（試算例）
子育て世帯（4人家族：夫婦+子ども２人）
クーポン(4.8万円)＋子育て応援手当(4万円)＋水道料基本料金減免
➡ 合計【約9.2万円】の支援
農家・漁業者（夫婦＋事業）
クーポン(2.4万円)＋水道料基本料金減免＋事業支援(5万円：燃料費等高騰対策)
➡ 合計【約7.8万円】の支援
高齢者夫婦（2人世帯）
クーポン(2.4万円)＋水道料基本料金減免
➡ 合計【約2.8万円】の支援
なお、詳細内容や実施時期等については、各事業別に町HP等にて改めてご案内いたします。
この記事に関するお問い合わせ先
・福祉課 0135-21-2120（福祉施設関係）
・保険課 0135-21-2119（福祉施設関係）
・子育て・健康推進課 0135-21-2122（子育て応援手当・福祉施設関係）
・政策推進課 0135-21-2117（生活支援クーポン・公共交通関係）
・農林水産課 0135-21-2123（農業・漁業関係）
・商工観光課 0135-21-2125（中小企業関係）
・水道課 0135-21-2130（水道料関係）
