(目的)

第1条　この規則は、余市町に勤務する非常勤職員のうち一般職に属するもの(以下「嘱託職員」という。)の任用、給与、勤務時間等の取扱いに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において嘱託職員とは、行政の専門的事項について知識、技能又は経験を有するものをいう。

(任用)

第3条　嘱託職員の任用期間は、1年以内とし、任用期間が満了した場合は、任期満了退職とする。ただし、町長が特に認めたときは、再任用することができる。

(服務)

第4条　服務は、余市町職員定数条例(昭和36年余市町条例第1号)第1条に定める職員(以下「正規職員」という。)と同様とする。

(報酬等)

第5条　嘱託職員の報酬等は、次に定めるところによる。

(報酬等の支給)

第6条　報酬の計算期間は、月の1日から末日までとし当該月の報酬は、当月の21日(その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その前日において、その日に最も近い日で休日、日曜日又は土曜日でない日)に支給する。ただし、特別の事情による場合は、この限りではない。

(報酬の増額等)

第7条　任命権者が特に必要があると認め、勤務時間を超えて、勤務させた場合には、その超える時間に対して勤務1時間につき、第10条に規定する勤務1時間当たりの報酬額の100分の125(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には100分の150)を増額して支給する。

(報酬の減額)

第8条　嘱託職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない時間及び勤務しない日について、第10条の規定により1時間当たり又は1日当たりの報酬額を減額した報酬を支給する。

(端数計算)

第9条　前2条に規定する勤務1時間当たりの報酬額を算出する場合において、当該額に50銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(勤務1時間当たりの報酬額)

第10条　勤務1時間当たりの報酬額は、第5条第1項に定める報酬月額に12を乗じて得た額を当該嘱託職員の1週間の勤務時間数に52を乗じて得た数で除して得た額とする。ただし、報酬を日額により定められている者の報酬月額は、報酬日額に21を乗じて得た額とする。

第11条　削除

(勤務時間等)

第12条　嘱託職員の勤務時間は、1週間について37時間30分とする。ただし、特別の勤務に従事する嘱託職員の勤務時間は、1週間当たり40時間とする。

(休暇)

第13条　嘱託職員の有給休暇の種類及び期間は、次のとおりとし、その請求及び承認の手続は正規職員に準ずるものとする。

(育児休業及び介護休業)

第13条の2　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第5条及び第11条の規定に基づく育児休業又は介護休業の申出があったときは、同法第6条及び第12条の規定に基づき町長の承認により育児休業又は介護休業をすることができる。

(分限及び懲戒)

第14条　分限及び懲戒については、正規職員と同様とする。

(その他の身分の取扱)

第15条　嘱託職員の社会保険の適用は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)、北海道市町村職員退職手当条例(昭和32年条例第1号)、雇用保険法(昭和49年法律第116号)、健康保険法(大正11年法律第70号)及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の定めるところによる。

(旅費)

第16条　嘱託職員の旅費については、余市町職員の旅費及びその支給方法に関する条例(昭和41年余市町条例第7号)を準用し、正規職員の例により支給する。

(災害補償)

第17条　嘱託職員が公務上負傷し、又は疾病にかかり若しくは死亡した場合は、北海道町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和54年組合条例第1号)の規定により補償を行う。

(補則)

第18条　嘱託職員の勤務条件等この規則の規定により難い場合には、町長が別に定める。