(趣旨)

第1条　職員の服務については、別に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(服務の原則)

第2条　職員は、町民全体の奉仕者としての職責を自覚し、誠実公正にかつ能率的に職務を遂行しなければならない。

(出勤簿)

第3条　職員は定刻までに出勤し、出勤簿に押印しなければならない。

(遅刻)

第4条　各課長は、職員が遅刻したとき又は出勤簿に押印しなかったときは、出勤簿に遅刻印を押印処理する。ただし、災害等のやむを得ない理由により遅刻した職員は、所属課長にその旨を告げ、承認を得た場合は定時に出勤したものとみなす。

(欠勤又は早退)

第5条　職員が欠勤又は早退しようとする場合は、欠勤・早退届(第1号様式)を届出なければならない。

(転籍等の届出)

第6条　転籍、転居、改名等身分に異動のあった者は、その旨を届け出なければならない。

(届出等の経由)

第7条　届出等の提出は、所属係長、所属課長及び所属部長を経て、総務課長に届け出なければならない。

(執務中の勤務態度)

第8条　執務中は、言動、容儀を正しくし、公務に対する町民の信頼を失するような挙動を慎み、応接には努めて丁寧親切を旨としなければならない。出張中も同様とする。

(執務中の外出)

第9条　職員が執務時間中一時外出その他職場を離れる場合には、所属課長に行先を告げ、承認を受けなければならない。

(出張命令)

第10条　職員が出張を命じられたときは、旅行(出張)命令簿(第2号様式)により上司の決裁を受け、総務課総務係に回付しなければならない。

(私事旅行の報告)

第11条　職員が私事旅行する場合は、旅行期間、旅行先及び旅行中の連絡先を上司に報告しなければならない。

(日直の事務)

第12条　日直を命じられた職員(以下「日直者」という。)は、次に掲げる事務を行うものとする。

(日直の猶予等)

第13条　次の各号のいずれかに該当する職員は、当該各号に定められた期間は日直を猶予し、又は免除することができる。

(日直の順序)

第14条　総務課長は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する一般職の職員の中から日直の順序を定め、前日までに本人に通知しなければならない。

(振替勤務)

第15条　日直者は、総務課長の承認を得て他の者と振替勤務することができる。

(日直の引継)

第16条　日直者は、次に掲げる簿冊及び物品の引継を受けて執務に当たらなければならない。

(文書等の取扱)

第17条　日直者は、日直中の文書等の取扱いに関し、次に掲げる事務を行うものとする。

(非常事故の発生)

第18条　日直者は、火災その他非常事故が発生したときは臨機の措置をとるとともに、直ちに町長、副町長、総務部長及び関係主務部長に連絡し、指示を受けなければならない。

(緊急登庁)

第19条　庁舎又はその付近に火災その他非常事故が発生したときは、職員は速やかに登庁しなければならない。