(目的)

第1条　この規則は、余市町職員の育児休業等に関する条例(平成4年余市町条例第7号。以下「育児休業条例」という。)の適用を受ける職員の育児休業等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(第1号様式)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(勤務日の日数により育児休業をすることができない非常勤職員)

第2条の2　育児休業条例第2条第3号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日数が3日以上又は1年間の勤務日が121日以上の者とする。

(育児休業することが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合)

第2条の3　育児休業条例第2条の3第3号イの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(育児休業条例第2条の4第2号の規則で定める場合)

第2条の4　前条の規定は、育児休業条例第2条の4第2号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「育児休業条例第2条の3第3号イ」とあるのは「育児休業条例第2条の4第2号」と、「1歳到達日」とあるのは「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　第2条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第4条　育児休業をしている職員は、育児休業の承認を受けたとき占めていた職を保有するものとする。ただし、当該承認を受けた後に職を異動した場合には、その異動した職を保有するものとする。

(育児休業に係る子を養育しなくなった場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたときは、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る通知書の交付)

第7条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、通知書を交付しなければならない。

(育児休業に伴う任期付採用に係る通知書の交付)

第8条　任命権者は、次に掲げる場合は、当該者に対して、通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、通知書の交付によらないことが適当と認めるときは、通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって通知書の交付に替えることができる。

(育児短時間勤務等の承認の請求手続)

第9条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(第4号様式)により行うものとする。

(勤務日の日数等により部分休業することができない非常勤職員)

第9条の2　育児休業条例第17条第2号の規則で定める非常勤職員は、1日の勤務時間が6時間15分以上で、1週間の勤務日数が3日以上又は1年間の勤務日が121日以上の者とする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第10条　第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る通知書の交付)

第11条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、通知書を交付しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員の任用に係る通知書の交付)

第12条　任命権者は、次に掲げる場合は、当該者に対して、通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、通知書の交付によらないことが適当と認めるときは、通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって通知書の交付に替えることができる。

(任期付短時間勤務職員の職務の級の決定の特例)

第13条　育児短時間勤務に伴い採用されている任期付短時間勤務職員の職務の級は、当該育児短時間勤務をしている職員の属する職務の級より上位の級に決定することはできない。育児休業法第17条の規定による短時間勤務に伴い採用されている任期付短時間勤務職員の職務の級についても、同様とする。

(部分休業の承認の請求手続)

第14条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(第5号様式)により行うものとする。

(部分休業の承認の取消事由等)

第15条　第5条及び育児休業条例第12条の規定は、部分休業について準用する。

(勤務した期間に相当する期間)

第16条　育児休業条例第5条の3第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。