2　特別職の職員が旅行したとき(町の区域外に住所又は居所のある特別職の職員が公務のため当該住所又は居所を離れて旅行したときを含む。)は、費用弁償として別表に定める旅費を支給することができる。

3　前項に定めるもののほか特別職の職員に支給する旅費については一般職の職員に支給する旅費の例による。

2　特別職の職員が辞職、任期満了、失職、死亡又は委員会の解散により、その職を離れたときは、その日までの報酬とする。

3　前2項の規定により報酬を支給する場合、年額で定められている報酬については、その額の12分の1に相当する額、月額で定められている報酬については日割をもって計算した額とする。

4　日割を要するときは、その月の暦日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として計算(円未満の端数が生じたときは、切り捨てる。)する。

1　本条例は、昭和35年4月1日から施行する。

2　委員等、費用弁償額報酬額及びその支給方法に関する条例(昭和26年余市町条例第26号)は廃止する。

3　平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に限り、別表監査委員の部議会選出委員の項中「35,000円」とあるのは「31,000円」とする。

4　平成22年4月1日から平成24年3月31日までの間に限り、別表監査委員の部議会選出委員の項中「35,000円」とあるのは「31,000円」とする。

5　平成24年4月1日から平成26年3月31日までの間に限り、別表監査委員の部議会選出委員の項中「35,000円」とあるのは「31,000円」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年5月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日より適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日より適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、昭和42年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年10月1日より施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の余市町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後のこの条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年6月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(余市町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

14　前項の規定による改正後の余市町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年7月1日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。だだし、情報公開審査会及び個人情報保護審査会の項を加える改正規定は、平成13年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年8月19日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後その期日を公示され、又は告示される選挙について適用し、この条例の施行の日の前日までにその期日を公示され、又は告示された選挙については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(余市町監査委員の給与等に関する条例の廃止)

2　余市町監査委員の給与等に関する条例(昭和48年余市町条例第21号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(余市町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　余市町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和35年余市町条例第2号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の余市町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成19年7月30日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する議会選出の青少年問題協議会委員の報酬については、改正後の条例第5条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(余市町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の余市町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず、この条例による改正前の余市町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。