○児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱に関する規則
平成6年4月1日
規則第10号
児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱に関する規則(昭和47年余市町規則第5号)の全部を次のように改正する。
(目的)
第1条 この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当(同法附則第6条第1項の給付を含む。以下同じ。)の支給等に関して町が処理すべき事務の取扱手続を定めることを目的とする。
(文書の取扱)
第2条 請求者、受給者又はその他の関係者に対する児童手当に関する通知、照会等の文書を作成するときは、記載内容を容易に了解させるよう、なるべく平易な文体を用いる等の方法を講じるものとする。
2 請求者、受給者又はその他の関係者から提出された児童手当に関する請求書、届書等の内容を確認し、その記載事項に軽微かつ明白な誤りがある場合において、これを容易に補正できるものであるときは、適宜その誤りを補正して受理するものとする。
3 請求書、届書等の提出を受けたときは、当該請求書又は届書等に必ず受付確認年月日を記入するものとする。
(備えるべき帳簿等)
第3条 町において備える帳簿等は、次のとおりとする。
(1) 児童手当受給者台帳
(2) 児童手当関係書類返戻・保留カード
(3) 児童手当受給資格調査員証交付簿
(受給者台帳)
第4条 前条第1号の児童手当受給者台帳(以下「受給者台帳」という。)は、使用に便宜な方法により整理するものとする。
(返戻・保留カード)
第5条 第3条第2号の児童手当関係書類返戻・保留カード(以下「返戻・保留カード」という。)は、使用に便宜な方法により整理するものとする。
(調査員証交付簿)
第6条 第3条第3号の児童手当受給資格調査員証交付簿は、児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)第13条による身分を示す証票の交付を行ったとき及び返納を受けたときに記入するものとする。
(認定請求書の処理)
第7条 省令第1条の児童手当認定請求書(以下「認定請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。
(1) 省令第11条の規定によって所定の添付書類を省略させたときは、当該認定請求書に当該省略させた書類の名称及びその理由を記入すること。
(2) 認定請求書の記載及びその添付書類に補正できない程度の不備があるときは、次によること。
ア 認定請求書を返戻する場合は、児童手当関係書類返戻通知書を作成し、当該認定請求書に添えて返戻すること。
イ 認定請求書を保留する場合は、児童手当関係書類保留通知書を作成し、請求者に送付すること。
(3) 前号によって返戻したものが補正されて再提出されたとき又は保留の事由がなくなったときは、返戻・保留カードに再提出年月日を記入すること。
2 認定請求書の記載事項について、次により審査するものとする。
(1) 認定請求書の記載事項を現有公簿等及び添付書類によって確認すること。
(2) 前号によって確認できない事項又は請求に係る事実を明確にするため、特に必要があるときは、所要の調査を行うこと。
3 前項の規定によって審査した結果、受給資格があるものと確認したときは、支給額を決定するとともに次の手続を採るものとする。
(1) 受給者台帳に所要の事項を記入すること。
(2) 児童手当認定通知書を作成し、受給者に送付すること。
(3) 認定請求書に認定年月日を記入すること。
(4) 住民基本台帳の所定欄に手当の支給開始年月を記載すること。
4 第2項の規定によって審査した結果、受給資格がないものと確認したときは、次の手続を採るものとする。
(1) 認定請求書に却下の旨及び却下年月日を記入すること。
(2) 児童手当認定請求却下通知書を作成し、請求者に送付すること。
(改定請求書の処理)
第8条 省令第2条の児童手当額改定請求書(以下「改定請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。
(1) 省令第11条の規定によって所定の添付書類を省略させたときは、改定請求書に当該省略させた書類の名称及びその理由を記入すること。
2 改定請求書の記載内容について、前条第2項の規定の例により審査するものとする。
3 前項の規定によって審査した結果、手当額を改定すべきものと確認したときは、支給額を決定するとともに、次の手続を採るものとする。
(1) 受給者台帳に新たに支給要件児童となったものの氏名及び改定後の手当額を記入すること。
(2) 児童手当額改定通知書(以下「改定通知書」という。)を作成し、受給者に送付すること。
(3) 改定請求書に改定年月日を記入すること。
4 第2項の規定によって審査した結果、手当額を改定しないものと確認したときは、次の手続を採るものとする。
(1) 受給者台帳の備考欄に改定の請求を却下した旨を記入すること。
(2) 児童手当額改定請求却下通知書を作成し、受給者に送付すること。
(3) 改定請求書に改定請求却下年月日を記入すること。
2 前項の規定によって審査した結果、届出に係る事実があるときは、次の手続を採るものとする。
(1) 受給者台帳の当該支給要件児童欄を消除するとともに、改定後の手当額を記入すること。
(2) 改定通知書を作成し、受給者に送付すること。
(3) 改定届に改定年月日を記入すること。
3 第1項の規定によって審査した結果、届出に係る事実がないものと認めたときは、受給者台帳の備考欄に改定届を返付した旨を記入し、当該受給者に返付するものとする。
(職権に基づく手当額の改定手続)
第10条 改定届の提出がない場合においても、現有公簿等によって手当額を減額すべきものと確認したときは、職権により手当額を改定するとともに、次の手続を採るものとする。
(1) 受給者台帳の当該支給要件児童欄を消除するとともに、改定後の手当額を記入すること。
(2) 改定通知書を作成し、受給者に送付するとともに、受給者台帳の備考欄にその送付年月日を記入すること。
(現況届の処理)
第11条 省令第4条の児童手当現況届(以下「現況届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。
(1) 現況届の記載事項について、受給者台帳と照合し、省令第11条の規定によって所定の添付書類を省略させたときは、現況届の備考欄に当該省略させた添付書類の名称及びその理由を記入すること。
3 前項の規定によって審査した結果、引き続いて手当を支給すべきものと認めたときは、受給者台帳の現況届欄に所要の事項を記入すること。
4 第2項の規定により審査した結果、支給事由が消滅したものと認めたときは、次によること。
(1) 受給者台帳に消滅事由及び消滅年月日を記入し、当該台帳を除いて別に保管すること。
(2) 児童手当支給事由消滅通知書(以下「支給事由消滅通知書」という。)を作成し、受給者に送付すること。
(3) 住民基本台帳の所定欄に支給終了年月を記載すること。
(氏名変更届の処理)
第12条 省令第5条の氏名変更届の提出を受けたときは、受給者台帳の氏名欄を改めるものとする。
(住所変更届の処理)
第13条 省令第6条の住所変更届の提出を受けたときは、次により処理するものとする。
(1) 受給者又は支給要件児童の氏名及び住所等を住民基本台帳又は添付書類によって確認すること。
(2) 受給者台帳に変更後の住所及び変更年月日を記入すること。
(受給事由消滅届の処理)
第14条 省令第7条の児童手当受給事由消滅届(以下「受給事由消滅届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。
(1) 受給者台帳に消滅事由及び消滅年月日を記入し、当該台帳を除いて別に保管すること。
(2) 支給事由消滅通知書を作成し、受給者に送付すること。
(3) 住民基本台帳の所定欄に支給終了年月を記載すること。
(職権に基づく消滅の手続)
第15条 受給事由消滅届の提出がない場合においても、現有公簿等によって手当の支給事由が消滅したものと確認したときは、職権に基づいて前条の規定の例により処理するものとする。
(支払日とその手続)
第17条 手当の支払を行う場合には、児童手当支払通知書を作成し、受給者に送付するとともに、受給者台帳に支払金額及び支払年月日を記入するものとする。
2 支払日は2月、6月及び10月の支払期月の10日とする。ただし、支給日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。
3 前項の規定にかかわらず、特に必要があるときは、随時これを支払うものとする。
(未支払請求書の処理)
第18条 省令第9条の未支払児童手当請求書(以下「未支払請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。
(1) 未支払請求書の記載事項について受給者台帳と照合すること。
(2) 未支払児童手当を支給するものと決定したときは、次によること。
ア 未支払児童手当支給決定通知書を作成し、請求者に送付すること。
イ 受給者台帳の児童手当支払記録欄に支払金額及び支払年月日を、備考欄に請求者の氏名及び住所を記入すること。
(3) 当該請求を却下するものと決定したときは、次によること。
ア 未支払児童手当請求却下通知書を作成し、請求者に送付すること。
イ 受給者台帳の備考欄に請求を却下した旨を記入すること。
(支払の一時差止めの手続)
第19条 法第11条の規定により手当の支払を一時差し止めるものと決定したときは、児童手当支払差止通知書を作成し、受給者に送付するとともに、受給者台帳の備考欄にその旨を記入するものとする。
(帳簿等の保存期間)
第20条 帳簿、請求書、届書等は、それぞれ次の期間保存するものとする。
(1) 受給者台帳(支給事由の消滅の日の属する年度の翌年度から5年)
(2) 認定請求書(支給事由の消滅の日の属する年度の翌年度から5年)
(3) 現況届(提出のあった日の属する年度の翌年度から2年)
(4) 未支払請求書(提出のあった日の属する年度の翌年度から2年)
(5) 改定請求書(提出のあった日の属する年度の翌年度から2年)
(6) 前5号以外の届書等(提出のあった日の属する年度の翌年度から1年)
第21条 余市町職員に対する児童手当の認定及び支給事務の取扱については、法、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)及び省令によるほか、この規則の定めるところによる。
附 則
この規則は、平成6年4月1日から施行する。
附 則(平成14年3月28日規則第8号)
この規則は、平成14年4月1日から施行する。
附 則(平成14年6月18日規則第34号)
この規則は、公布の日から施行する。
様式(省略)