2　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性について、あらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源及び再生資源を原材料として使用された製品の使用、長期間使用可能な製品及び再生利用容易な製品の開発、修理体制の整備、過剰な包装の回避等の措置を講じ廃棄物の減量が図られるよう努めなければならない。

4　事業者は、前3項に定めるもののほか、廃棄物の減量及び適正処理の確保等に関し町の施策に協力しなければならない。

2　町は、廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、処理施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。

3　町は、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する住民及び事業者の意識の啓発を図るとともに、一般廃棄物の減量に関する住民及び事業者の自主的な活動を促進するよう努めなければならない。

2　何人も、公園、広場、キャンプ場、スキー場、海水浴場、道路、河川、港湾その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

3　前項に規定する場所の管理者は、当該管理する場所の清潔を保つように努めなければならない。

2　廃棄物減量等推進委員は、一般廃棄物の減量のための町の施策への協力その他の活動を行う。

3　前2項に定めるもののほか廃棄物減量等推進委員について必要な事項は、規則で定める。

2　一般廃棄物処理計画は、基本的事項について定める基本計画及び基本計画の実施のため必要な各年度の事業について定める実施計画に分けて定めるものとする。

3　町長は、一般廃棄物処理計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

4　町長は、容器包装リサイクル法第8条第1項の規定により、容器包装廃棄物の分別収集に関する計画(以下「分別収集計画」という。)を定めるものとする。

5　町長は、分別収集計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを知事に提出しなければならない。

2　前項に規定する一般廃棄物の収集、運搬及び処分(一般廃棄物の収集、運搬及び処分を委託して行う場合にあっては、当該収集、運搬及び処分の委託)は廃棄物処理法第6条の2第2項及び第3項の規定に基づく基準並びに海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)に基づき定められた基準に従って行うものとする。

3　町は、一般廃棄物処理計画に基づき分別して収集するものとした一般廃棄物の分別排出を住民及び事業者に普及させるため、広報、啓発、指導その他必要な処置を講ずるものとする。

4　町は、一般廃棄物の排出の抑制を図るため、一般廃棄物処理計画に基づき資源回収の促進、包装の簡素化、再利用可能な容器の利用その他の廃棄物排出の抑制に資する生活様式、事業活動の普及等に努めるものとする。

2　事業者等は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分できる一般廃棄物については、なるべく自ら処分するように努めなければならない。

3　事業者等は、その排出した一般廃棄物(一般廃棄物処理計画において町(町による委託を含む。以下本条で同じ。)以外の者が収集、運搬及び処分するものとして定めた一般廃棄物に限る。)を適正に自ら処理又は廃棄物処理法第7条の規定に基づく許可を受けた者(廃棄物処理法第7条ただし書の規定により許可を要しないとされた者を含む。以下同じ。)にその処理を委託しなければならない。

4　町長は、その排出する一般廃棄物の処理を適正に行っていない者及び廃棄物処理法第7条に基づく許可を受けた者以外の者に処理を委託している者に対し改善のための必要な指示を行うことができる。

2　町が収集する一般廃棄物(町が資源物として収集する一般廃棄物として規則で定めるもの及び屋外に投棄された廃棄物で奉仕活動により収集されたものを除く。第15条及び別表第1において同じ。)は、町が指定する有料のごみ袋(別表第1において「指定ごみ袋」という。)に入れ、又は町が発行する有料のごみ処理券(別表第1において「ごみ処理券」という。)をはって排出しなければならない。

2　事業者等は、一般廃棄物処理計画の定めるところにより自ら処分しない一般廃棄物を適正に分別し、保管し、排出する等町の行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

3　町長は、一般廃棄物処理計画を達成するため、事業者等に対し、町の行う一般廃棄物の減量及び処理に関して協力すべき事項を指示することができる。

2　町長は、前項に規定する勧告を受けた者が、その勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

3　町長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該事業者にその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

2　前項の手数料は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより徴収する。

3　余市町手数料徴収条例(平成12年余市町条例第3号)第5条第1項第1号から第3号までの規定は、町が収集する家庭系廃棄物に係る手数料については適用しない。

4　町長は、天災その他特別の理由があると認められるときは、規則に定めるところにより第1項に規定する手数料を減免することができる。

5　前4項に定めるもののほか、手数料の徴収方法、後納の承認の基準等必要な事項は、規則で定める。

2　町長は、前項の許可に当たり条件を付すことができる。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(し尿等の処理)

2　一般廃棄物のうち、し尿等の処理に関する事項については、北後志衛生施設組合の定めによる。

(余市町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の廃止)

3　余市町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和48年余市町条例第25号)は廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条の2第2項、第15条及び第21条の規定は、平成18年11月1日以降に町が収集及び処分する一般廃棄物について適用し、同日前に町が収集及び処分する一般廃棄物については、なお従前の例による。