2　条例第9条第5項の特定の目的のための町公営住宅の表示は別表第1の備考欄のとおりとする。

2　町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3　条例第6条第1項第2号ア及び第52条第2項第2号アの規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　申込者は、申込者と現に同居し、又は同居しようとする者の前項第2号、第3号及び第6号に掲げる書類を申請書に添付しなければならない。

3　申込者は、保証人となる者の第1項第5号に掲げる書類を申請書に添付しなければならない。

4　条例第8条第3項(条例第50条及び第57条において準用する場合を含む。)の入居決定者に対する通知は、余市町営住宅入居決定通知(第2号様式)によるものとする。

2　条例第11条第2項(条例第50条及び第57条において準用する場合を含む。以下同じ。)の町長が定める要件は、高齢であること等により連帯保証人の確保が困難であると認められる者であることとする。

3　条例第11条第2項の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることを求める者は、余市町営住宅連帯保証人免除申請書(第4号様式)を町長に提出しなければならない。

4　条例第11条第3項(条例第50条及び第57条において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による手続の期間を別に定めることを求める者は、余市町営住宅入居請書提出期限延長申請書(第5号様式)を町長に提出しなければならない。

5　条例第11条第3項の手続の期間は、30日を超えて定めてはならない。

6　町長は、条例第11条第3項の手続の期間を定めたときは、余市町営住宅入居請書提出期限決定通知(第6号様式)により通知するものとする。

7　条例第11条第5項(条例第50条及び第57条において準用する場合を含む。)の許可書は、余市町営住宅入居許可書(第7号様式)とする。

2　町長は、条例第12条の承認をしたときは、余市町営住宅同居承認通知(第9号様式)により通知するものとする。

2　町長は、条例第13条の承認をしたときは、余市町営住宅入居承継承認通知(第12号様式)により通知するものとする。

2　条例第14条第2項(条例第57条において準用する場合を含む。)の規定による収入の申告は、余市町営住宅収入申告書(随時申告用)(第14号様式)に前項各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

3　条例第14条第3項(条例第57条において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による通知は、余市町営住宅収入認定通知(第15号様式)によるものとする。ただし、条例第23条第1項(条例第57条において準用する場合を含む。第23条において同じ。)又は第2項の規定による通知をするときは、この限りでない。

4　条例第14条第3項ただし書(条例第57条において準用する場合を含む。)の規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

5　条例第14条第4項(条例第57条において準用する場合を含む。以下同じ。)の意見を述べようとする者は、条例第14条第3項の規定による通知のあった日から30日以内に、余市町営住宅収入認定に対する意見申出書(第16号様式)を町長に提出しなければならない。

6　条例第14条第4項の規定による通知は、余市町営住宅収入認定の更正通知(第17号様式)によるものとする。

2　前項の規定により行う家賃の減免の期間については、6月を超えて減免期間を定めることができない。ただし、減免期間中であっても前項の規定に該当しなくなった場合は、家賃の減免を取り消すものとする。

3　第1項の減免する額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。

2　町長は、条例第16条の家賃の減免又は徴収の猶予をしたときは、余市町営住宅家賃減免・徴収猶予決定通知(第19号様式)により通知するものとする。

2　条例第17条第4項(条例第25条第2項、第27条第2項、第46条、第50条、第57条及び第63条において準用する場合を含む。)及び第27条第5項(条例第38条第7項において準用する場合を含む。)の規定による明け渡した日の認定は、余市町営住宅明渡認定調書(第20号様式)により行うものとする。

2　前項の申請は、条例第11条第1項第1号による請書の提出の際に行うものとし、第14条第1項各号に掲げる書類のうち必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

3　町長は、条例第18条第2項の敷金の減免又は徴収の猶予をしたときは、余市町営住宅敷金減免・徴収猶予決定通知(第22号様式)により通知するものとする。

2　町長は、条例第20条の5の浄化槽の使用料の減免をしたときは、余市町営住宅浄化槽使用料減免決定通知(第22号の4様式)により通知するものとする。

2　条例第22条第2項ただし書の承認を得ようとする者は、余市町営住宅一部併用承認申請書(第23号様式)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、条例第22条第2項ただし書の承認をしたときは、余市町営住宅一部併用承認通知(第24号様式)により通知するものとする。

2　条例第22条第3項ただし書の承認を得ようとする者は、余市町営住宅模様替・増築承認申請書(第25号様式)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、条例第22条第3項ただし書の承認をしたときは、余市町営住宅模様替・増築承認通知(第26号様式)により通知するものとする。

2　条例第23条第2項の規定による通知は、余市町営住宅高額所得者認定通知(第29号様式)によるものとする。

3　条例第23条第3項の規定による通知は、収入超過者・高額所得者の認定取消通知(第30号様式)によるものとする。

4　条例第23条第4項の意見を述べようとする者は、条例第23条第1項又は第2項の規定による通知のあった日から30日以内に、余市町営住宅収入超過者・高額所得者の認定に対する意見申出書(第31号様式)を町長に提出しなければならない。

5　条例第23条第4項の規定による通知は、余市町営住宅収入認定の更正通知(第32号様式)によるものとする。

2　町長は、前項の規定による収入の申告があった場合において、当該中堅所得者等の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、当該収入の申告に基づき、当該中堅所得者等の収入の額を認定することができる。

3　町長は、前項の規定により収入の額を認定したときの通知は、余市町営住宅収入認定通知(中堅所得者等用)(第37号様式)によるものとする。

4　第2項の規定により収入の額を認定した場合における条例第49条の町長が定める額は、前条の規定にかかわらず、当該認定に係る期間、第2項の規定により認定した収入に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で、政令第8条第2項に規定する方法により算出した額とする。

5　中堅所得者等は、第2項の規定による認定に対し、第3項の規定による通知のあった日から30日以内に余市町営住宅収入認定に対する意見申出書(中堅所得者等用)(第38号様式)を町長に提出して意見を述べることができる。

6　町長は、前項の意見があったときは、当該意見の内容を審査し、当該意見に正当な理由があると認めるときは当該認定を更正し、余市町営住宅収入認定の更正通知(中堅所得者等用)(第39号様式)により通知するものとする。

2　条例第64条第3項の町営住宅管理人に対しては、予算の範囲内で町長が定めるところにより報酬を支給することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(余市町営住宅管理条例施行規則の廃止)

2　余市町営住宅管理条例施行規則(昭和48年余市町規則第23号)は、廃止する。

(経過措置)

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法(昭和26年法律第193号)の規定に基づいて供給された町公営住宅又は共同施設及びこの規則の施行の際現に供給している改良住宅については、平成10年3月31日までの間は、第7条から第14条まで、第16条から第18条まで、第20条から第28条まで、別表第2、別表第3、別表第4、第9号様式から第19号様式まで及び第21号様式から第35号様式までの規定は適用せず、前項の規定による廃止前の余市町営住宅管理条例施行規則(以下「旧規則」という。)第1条、第3条、第5条、第6条から第13条まで、第1号様式から第14号様式までの規定は、なおその効力を有する。

4　前項の町公営住宅に係る公営住宅の種類の区分については、平成10年3月31日までの間は、なお従前の例による。

5　平成10年4月1日以後の町営住宅の家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第3項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、この規則の例によりすることができる。

6　平成10年4月1日前に旧規則の規定によってした手続その他の行為は、この規則の相当規定によってしたものとみなす。

この規則は、平成12年8月1日から施行する。

この規則は、平成12年10月1日より施行する。

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から、平成28年3月31日までの間におけるこの規則による改正後の余市町営住宅条例施行規則第2条の2第1項及び同条第3項第2号中「60歳以上の者」とあるのは、「60歳以上の者及び昭和31年4月1日以前に生まれた者」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の余市町営住宅条例施行規則の規定によってした家賃の減免の申請は、この規則の相当規定によってしたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年7月1日から施行する。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。