(目的)

第1条　この規則は、余市町下水道事業受益者負担金条例(昭和63年余市町条例第18号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(所有者及び一時使用)

第2条　地方税法(昭和25年法律第226号)第343条第2項、第4項及び第5項の規定は、条例第2条に規定する土地の所有者について準用する。

(賦課徴収に関する職務の委任)

第2条の2　町長は、次の各号に掲げる職務を受益者負担金(以下「負担金」という。)の賦課徴収についての事務に従事する職員のうち指定する者に対して委任することができる。

(受益者の地積)

第3条　負担金の額の算定基準となる土地の面積は、地方税法第341条第10号に規定する土地課税台帳その他の公簿により決定する。ただし、これによりがたいと町長が認めたときは、実測により決定することができる。

(受益者の申告)

第4条　条例第6条第1項の規定により公告された賦課対象区域内に土地を所有する者は、町長が定める日までに当該土地の所在、地積等を下水道事業受益者申告書(第1号の2様式)により申告しなければならない。この場合において、当該土地に条例第2条第1項ただし書の規定に基づく協議により負担金を負担する者として定めた地上権等を有する者があるときは、その者の同意を得て申告しなければならない。

(不申告等の取扱)

第5条　町長は、前条第1項の申告がないとき、又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、同項の規定に基づき土地の所有者が申告すべき事項を認定することができる。

(負担金決定通知)

第6条　条例第7条第3項の規定による負担金の額及び納付期日等は、下水道事業受益者負担金決定通知書(第2号様式)(以下「決定通知書」という。)により通知するものとする。

(負担金の徴収方法)

第7条　条例第7条第4項の規定により各年度において徴収する負担金の額は、負担金総額の5分の1の額(以下「年額」という。)とし、次に掲げる納期により徴収する。ただし、年額に100円未満の端数が生じたとき、及び同項第1号に規定する負担金については、これを最初の年に徴収するものとし、かつ、納期限が日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その翌日をもって納期限とする。

(負担金の一括納付)

第8条　受益者は、条例第7条第4項第2号の規定により負担金の一括納付をしようとするときは、町長に申し出なければならない。

(報償金)

第9条　受益者が前条第1項により初年度の第1期の納期内に一括納付したときは、納付した年度の次年度以降に係る各年度の年額に、次の表に掲げる率を順次乗じて得た額の合計額を当該受益者に報償金として交付するものとする。この場合において算出した報償金の額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(端数計算)

第10条　条例第5条の規定により算出した負担金の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(負担金の徴収猶予)

第11条　条例第9条に規定する徴収猶予を受けようとするものは、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(第5号様式)に申請理由を証する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消)

第12条　前条第3項の規定により、負担金の徴収猶予を受けた者が、次の各号の一に該当するときは、町長はその徴収猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免)

第13条　条例第10条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、決定通知書若しくは納入通知書を受けとった日又は減免の理由が発生した日から14日以内に下水道事業受益者負担金減免申請書(第8号様式)を町長に提出しなければならない。

(減免の取消)

第14条　町長は、前条第2項の規定による負担金を減免した後において、その減免の理由が消滅したときは、消滅後の納期に係る負担金の減免を取り消し、その減免を受けていた受益者に対して下水道事業受益者負担金減免取消通知書(第10号様式)により通知するものとする。

(繰上徴収)

第15条　町長は、既に負担金の確定した受益者が次の各号の一に該当する場合においては、納期限前であっても負担金を繰り上げて徴収することができる。

(延滞金の減免)

第16条　町長は、条例第12条第3項の規定に基づき次の各号の一に該当するときは、延滞金を減免することができる。

(賦課徴収資料の提出)

第17条　町長は、負担金の減免若しくは徴収猶予の決定又はその他賦課徴収に係る処分のため受益者に対して、必要と認める資料の提出を求めることができる。

(受益者の変更)

第18条　受益者は、条例第11条の規定による変更があったときは、速やかに下水道事業受益者異動申告書(第14号様式)を町長に提出しなければならない。

(負担義務消滅の通知)

第19条　町長は、前条の届出を受理し、従前の受益者が当該届出の日の前日までに納付しなければならない年額を納付したときは、下水道事業受益者負担金負担義務消滅通知書(第15号様式)により通知するものとする。

(納付管理人の申告)

第20条　受益者は、町内に住所、居所、事務所又は事業所を有しない場合において、負担金納付に関する一切の事項を処理させるため、町内において独立の生計を営む者のうちから、本人の同意を得て納付管理人を定め、下水道事業受益者負担金納付管理人申告書(第16号様式)を町長に提出しなければならない。納付管理人を変更し又は廃止したときも同様とする。

(住所変更の申告)

第21条　受益者又は納付管理人(以下「受益者等」という。)は、住所等を変更したときは、速やかに下水道事業受益者負担金納付義務者、納付管理人住所等変更申告書(第17号様式)を町長に提出しなければならない。

(補則)

第22条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。