育児・介護等働き方改革について
トップ > 産業・経済・まちづくり > 産業 > 雇用・労働 > 育児・介護等働き方改革について
育児・介護休業法の改正により子の看護等休暇の改正
子の病気やケガや予防接種、入園式・卒園式などによる看護休暇が小学校3年生まで拡大
＜施行：2025年4月1日から＞
残業免除の対象が小学校就学前の子を持つ従業員まで拡大
＜施行：2025年4月1日から＞
家族を介護する従業員がテレワークを選択できるような措置を講ずることが努力義務化
＜施行：2025年4月１日から＞
継続雇用期間6カ月未満の従業員でも介護休暇の取得が可能
＜施行：2025年4月1日から＞
詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。
働き方改革関連法が順次施行
時間外労働の上限規制（月45時間、年360時間）が導入
＜施行：2019年４月１日から ※中小企業は2020年４月１日から＞
年次有給休暇の確実な取得（毎年５日、時季を指定）が必要
＜施行：2019年４月１日から＞
正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差（基本給や賞与など）が禁止
＜施行：2020年４月１日から ※中小企業は2021年４月１日から＞
詳細は北海道労働局のホームページをご覧ください。
この記事に関するお問い合わせ先
総合政策部 商工観光課 商工労政係
〒046-8546 北海道余市郡余市町朝日町26番地
電話：0135-21-2125（直通）FAX：0135-21-2144
