中小事業者等に対する令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減措置

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新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営状況にある中小事業者等に対して令和3年度分に限り、所有する事業の用に供する家屋および償却資産に係る固定資産税を売上高の減少率に応じて軽減します。

 

○対象者

次のいずれも満たす方

・令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の売上高が前年の同期間と比べて30%以上減少している中小事業者等(※1)

・令和3年2月1日までに、認定経営革新等支援機関等(金融機関、税理士、公認会計士など)の認定を受け、税務課に申告した方

※1 中小事業者等

資本金1億円以下の法人、従業員が1,000人以下の個人事業主等(大企業の子会社除く)

 

○軽減割合

令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の売上高を前年の同期間と比較し、売上高の減少率に応じた軽減を適用します。

売上高の減少率 30%以上50%未満 50%以上
軽減の割合 2分の1 全額

 

○対象資産

所有する事業の用に供する家屋および償却資産

※土地は対象外となります。

 

詳細については、中小企業庁(外部サイトにリンクします)このリンクは別ウィンドウで開きますのホームページをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 税務課 課税グループ
〒046-8546 北海道余市郡余市町朝日町26番地
電話:0135-21-2115(直通)FAX:0135-21-2144

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