生産性向上設備等に係る課税標準の特例の拡充・延長について

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新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新規に設備投資を行う中小企業事業者などを支援するため、令和2年度までを予定していた制度について適用対象を拡充し、令和4年度まで特例措置を延長するものです。

 

○特例の対象となる資産

 余市町から認定を受けた先端設備等導入計画に基づき新規取得した固定資産について、現行の特例措置の対象(詳細は生産性向上設備等に係る課税標準の特例について)に加え、以下の固定資産が対象となります。

 取得の翌年から3年間固定資産税がゼロとなります。

対象の固定資産 要件
事業用家屋

○取得金額が120万円以上であること

○商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に直接供するものであること

○取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等を稼働させるために取得されたものであること

構築物

○取得金額が120万円以上であること。

○商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に直接供するものであること

○販売開始日が14年以内であること

○生産性向上に資するものの指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上しているものであること

 令和2年4月30日から令和3年3月31日(※)までに取得した資産が特例対象となります。

 ※生産性向上特別措置法の改正を前提として、現行の特例措置対象も含め2年延長する見込み。

 

○特例の対象となる方

 資本金1億円以下の法人、従業員が1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けたもの(大企業の子会社除く)。

 

○制度の詳細について

中小企業庁「固定資産税の特例の拡充・延長を行います」(外部リンク)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

○特例を受けるには、先端設備等導入計画を策定し、町の認定を受ける必要があります。

先端設備等導入計画の認定および本町の導入基本計画についてはこちらのページをご覧ください。

・生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 税務課 課税グループ
〒046-8546 北海道余市郡余市町朝日町26番地
電話:0135-21-2115(直通)FAX:0135-21-2144

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