○余市町事務決裁規程

平成15年3月28日

訓令第2号

(趣旨)

第1条 この訓令は、町長の権限に属する事務の決裁に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 町長又は町長の権限の委任を受けた者(以下「受任者」という。)の権限に属する事務について、最終的に意思決定を行うことをいう。

(2) 専決 町長又は町長の権限の受任者に代わって決裁することをいう。

(3) 代決 町長又は町長の権限の受任者及び専決権限を有する者(以下「決裁権者」という。)が決裁すべき事務につき、一時当該決裁権者に代わって決裁することをいう。

(5) 課長等 規則第3条第2項に規定する課長及び規則第3条第4項に規定する参事をいう。

(6) 出先機関等の長 規則第3条第3項に規定する館長、所長、場長及び室長をいう。

(町長の決裁事項)

第3条 町長の決裁を要する事項は、別表1のとおりとする。

(副町長、部長、課長等及び出先機関等の長の専決事項)

第4条 副町長、部長及び課長等の専決事項は、別表2のとおりとする。

2 出先機関等の長の専決事項は、別表3のとおりとする。

3 副町長、部長、課長等及び出先機関等の長は、前各項に定める専決事項以外のものであっても、その事務の内容が専決事項に準じるものは専決することができる。

(専決の制限)

第5条 専決権限を有する者(以下「専決権者」という。)は、専決に属する事項であっても、特に重要又は異例と認められる事務については、上司の決裁を受けなければならない。

(報告義務)

第6条 専決権者は、第4条の規定により専決した事項であっても、必要があると認められるものについては、上司に報告しなければならない。

(代決及び代決の順序)

第7条 代決を行うことができる者及び代決の順序は、別表4のとおりとする。

2 代決した事項は、すみやかに決裁権者の後閲を受けなければならない。ただし、支出命令及び軽易な事項については、この限りでない。

(代決の制限)

第8条 前条の規定による代決は、あらかじめその処理につき指示を受けたもの又は緊急を要するもののほかは、行うことができない。

附 則

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日訓令第2号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月26日訓令第4号)

この訓令は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日訓令第1号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日訓令第2号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月16日訓令第18号)

この訓令は、平成22年12月16日から施行する。

附 則(平成25年4月1日訓令第1号)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月30日訓令第13号)

この訓令は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日訓令第7号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月30日訓令第7号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年4月1日訓令第7号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

別表1(第3条関係)

区分

決裁事項

町長

(1) 町行政の総合企画、総合調整及び運営に関する基本方針の決定並びにその変更

(2) 町の配置分合又は境界変更

(3) 条例、規則、規程等の制定及び改廃

(4) 町議会の招集及び町議会に提出する議案の決定

(5) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条の規定に基づく専決処分

(6) 職員の任免、服務、賞罰及び給与の決定

(7) 附属機関の委員等の任免

(8) 重要な請願、陳情及び建議

(9) 訴訟及び不服の申立て

(10) 褒賞及び表彰の決定

(11) 重要な許可、認可及びその取消し等の行政処分

(12) 公の施設の設置及び処分

(13) 町有財産の取得及び処分

(14) 重要な寄付の受理

(15) 1件の金額500万円以上の契約

(16) 他の行政機関との重要な協議

(17) 前各号のほか特に必要又は異例と認める事項

別表2(第4条第1項関係)

区分

専決事項

副町長

(1) 部長の事務引継ぎ、報告の確認

(2) 庁内連絡会議の招集

(3) 部長の7日以内の有給休暇の承認並びに職員の道外旅行命令

(4) 1件の金額1,000万円以上の歳入調定

(5) 1件の金額500万円以上の支出命令(交際費を除く。)

(6) 1件の金額500万円以上の支出負担行為

(7) 1件の金額100万円以上の予算の流用

(8) 1件の金額500万円以上の物品の調達及び施設等の維持管理に要する経費に係る契約並びに1件の金額500万円未満の契約

(9) 1件の金額100万円以上の物件の取得、交換及び処分

(10) その他町長の決裁事項以外の事項で、かつ、各部長の専決に属さない事項

各部長共通

(1) 課長等の事務引継ぎ、報告の確認

(2) 課長等の7日以内の有給休暇の承認並びに部長及び課長等以下の道内旅行命令

(3) 1件の金額1,000万円未満の歳入調定

(4) 1件の金額20万円以上100万円未満の支出負担行為(1件の金額5,000円以上の食糧費、備品購入費を除く。)

(5) 現年度分の過誤納金還付命令

(6) 課員の時間外勤務命令及び休日勤務命令

(7) その他副町長の決裁事項以外の事項で、かつ、各課長等の専決に属さない事項

総務部長

(1) 予備費の充用

(2) 1件の金額100万円以上500万円未満の支出命令(交際費を除く。)

(3) 1件の金額100万円以上500万円未満の支出負担行為(1件の金額5,000円以上の食糧費、備品購入費)

(4) 1件の金額10万円以上100万円未満の予算の流用

(5) 過年度分の過誤納金還付命令

(6) 1件の金額100万円以上500万円未満の物品の調達及び施設等の維持管理に要する経費に係る契約

(7) 1件の金額100万円未満の物件の取得、交換及び処分

各課長等共通

(1) 係長以下の外勤及び特殊勤務命令

(2) 定例的な調査、報告及び進達

(3) 定例的な許可、認可、通知、照会及び回答

(4) 法令又は条例に基づいて行う原簿による諸証明及び謄抄本の交付

(5) 軽易な事項の通知、申請、届出、照会、回答及び報告

(6) 軽易な調査資料の収集

(7) 軽易な事件に関する係長以下の報告及び復命

(8) 各種公簿の閲覧許可

(9) 諸収入の分納誓約

(10) 督促状の発布

(11) 1件20万円未満の支出負担行為

(12) 職員の自家用車の公用使用の承認(町外での運行を除く。)

(13) 主幹等以下の道内1日旅行

(14) 前各号のほか、定例に属し、かつ、軽易な事項の処理

(15) 職員の7日以内の有給休暇、5日以内の欠勤等の服務上の願い及び届け

(16) 職員の勤務を要しない日の指定

総務部

総務課長

(1) 宿日直勤務命令及び日誌閲覧

(2) 扶養親族の認定並びに通勤届の認定

(3) 保存文書(秘密文書を除く。)の保管、廃棄及び閲覧の許可

(4) 文書の取受及び発送

(5) 例規集の編集発行

(6) 他官公庁からの依頼による公示の決定

(7) 庁舎の使用許可及び取締り

(8) 公印の持出使用承認

(9) 収受金券等の処理配布

(10) 職員の身分証明書の交付

(11) 通勤証明書の交付

(12) 郵便切手受払

(13) 公印の管守(他の部各課長に属するものを除く。)

(14) 人件費の支出負担行為並びに支出命令

(15) 市町村職員共済組合及び退職手当組合に対する諸届の進達及び受理

(16) 交通安全セットカーの運行及び管理

(17) 交通安全思想の啓蒙宣伝の計画及び実施

(18) 交通安全施設の維持及び設置に関する事務の処理

(19) 交通安全組織の育成及び指導連絡調整に関する事務の処理

財政課長

(1) 1件の金額100万円未満の支出負担行為の承認及び1件の金額100万円未満の経費の支出命令(交際費を除く。)

(2) 1件の金額10万円未満の予算の流用

(3) 1件の金額100万円未満の物品の調達及び施設等の維持管理に要する経費に係る契約

(4) 町有財産台帳図面(台帳を除く。)の閲覧許可

(5) 土地、建物の表示登記及び表示変更の登記の申請

(6) 土地の境界測量等に伴う立会及び承認(町管理財産に隣接するものに限る。)

税務課長

(1) 原動機付自転車の標識の交付又は返還処理

(2) 土地及び家屋の異動通知の受理及び進達

(3) 課税物件の届出及び廃止受理

(4) 徴収嘱託書の受理及び執行

(5) 各種課税台帳及び土地、家屋台帳の閲覧申請

(6) 納税管理人、代理人申告及び処理

(7) 使用料、手数料及びその他定額の収入に係る督促状の発付

(8) 前納報奨金の交付

(9) 課税資料の収集

(10) 納税貯蓄組合の設立届の受理

(11) 納税思想の啓蒙宣伝の計画及び実施

企画政策課長

(1) 関係行政庁に対する軽易な諸願届の受理経由及び事務連絡

(2) 私立学校及び宗教法人等の経由進達

地域協働推進課長

(1) 統計調査の調査区の設定

(2) 統計調査員の推せん

(3) 町内区会役員の異動報告

民生部

町民福祉課長

(1) 自動車臨時運行の許可

(2) 消費者保護に関する事務の処理

(3) 住民相談(交通相談及び法律相談を含む。)に係る連絡調整並びに事務の処理

(4) 戸籍及び住民登録の届出の受理

(5) 戸籍及び住民登録の謄本及び抄本の交付

(6) 戸籍及び住民登録に関する通知

(7) 戸籍及び住民登録に関する記載並びに削除

(8) 戸籍及び住民登録に関する月例等報告

(9) 住民票の記載消除及び更生

(10) 住民基本台帳の閲覧の許可

(11) 戸籍及び住民登録等に関する証明の交付

(12) 印鑑登録申請の受理及び印鑑登録証明書の発行

(13) 人口動態報告

(14) 社会事業に関する報告及び届出

(15) 障害者の有料道路利用割引きのための証明

(16) 行旅病人の取扱い

(17) 母子福祉資金の経由

(18) 遺族年金、障害年金、弔慰金、遺族給付金、遺族一時金等に関する請求書の進達

(19) 遺族年金証書の交付及び弔慰裁定通知書の伝達

(20) 旧軍人恩給請求書の進達

(21) 国民年金保険者住所、氏名等の変更届

(22) 国民年金保険料の申請免除及び法定免除の該当届・消滅届の受付

環境対策課長

(1) 公害発生源に対する調査、監視及び指導

(2) 行旅死亡人の取扱い及び遺留金品の処理

(3) そ族及び昆虫駆除の実施

(4) 埋、火葬の許可書の発行

(5) 墓地使用許可書の発行

(6) 改葬許可書の発行

(7) 畜犬登録及び狂犬病予防注射

保健課長

(1) 国民健康保険被保険者証の交付

(2) 健康診断及び予防接種の実施

(3) 妊娠届の受理及び母子手帳の交付

(4) 国民健康保険被保険者の資格取得及び喪失の認定

(5) 国民健康保険給付の決定

(6) 国民健康保険課税資料の収集

(7) 葬祭費、出産育児一時金の交付申請

(8) ひとり親家庭等医療費受給者証の交付

(9) 重度心身障害者医療費受給者証の交付

(10) 乳幼児等医療費受給者証の交付

(11) 国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計に係る1件の金額100万円未満の支出負担行為の承認及び1件の金額100万円未満の支出命令、予算の流用

(12) 国民健康保険特別会計に係る人件費及び賃金の支出負担行為並びに支出命令

高齢者福祉課長

(1) 介護保険被保険者証の交付

(2) 介護保険被保険者の資格取得及び喪失の認定

(3) 介護保険給付の決定

(4) 介護保険標準負担額減額認定書の交付

(5) 高齢者在宅福祉サービスの利用申請決定

(6) 介護保険特別会計に係る1件の金額100万円未満の支出負担行為の承認及び1件の金額100万円未満の支出命令、予算の流用

(7) 介護保険特別会計に係る人件費及び賃金の支出負担行為並びに支出命令

民生部長

(1) 国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計に係る1件の金額100万円以上500万円未満の支出負担行為の承認及び1件の金額100万円以上500万円未満の経費の支出命令

(2) 国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計に係る予備費の充用

経済部

農林水産課長

(1) 民有林等火入許可証の交付

(2) 農家副業の指導、奨励の実施

(3) 農薬散布の届出

(4) 農作物病害虫発生防除に関する広報活動

(5) 霜害予防に関する広報活動

(6) 野そ駆除の実施

(7) 家畜の伝染病予防の実施

(8) 農用地利用増進事業に伴う計画の作成及び登記に関すること。

(9) 各種漁業許可申請書の経由進達(副申を除く。)

(10) 各種漁船登録申請書の経由進達(町長の確認を要する書類は除く。)

商工観光課長

(1) 計量法(平成4年法律第51号)の実施

(2) 余市町労働福祉会館の使用許可申請書及び使用料減免申請書の受理並びに使用及び使用料減免許可書の交付に関すること。

建設水道部

建設課長

(1) 道路台帳及び図面の閲覧許可

(2) 道路占用の許可及び取消し

(3) 道路の通行制限及び禁止の措置

(4) 普通河川に係る使用許可、進達及び取消し

(5) 二級河川に係る使用許可申請の進達(副申を除く。)

(6) 海岸保全区域内の土地及び施設に係る占用許可及び取消

(7) 港湾区域内の土地及び施設に係る占用許可及び取消(国土交通大臣承認に係るものは除く。)

(8) 都市計画公園の使用許可

(9) 地積図簿の閲覧及び交付の許可

まちづくり計画課長

(1) 住宅金融支援機構の災害復興住宅融資に関すること。

(2) 建築確認申請に関すること。

(3) 浄化槽の設置届に関すること。

(4) 建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づく対象建設工事の届出に関すること。

(5) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)に基づく届出及び認定に関すること。

(6) 長期優良住宅建築等計画の認定に関すること。

(7) 低炭素建築物新築等計画の認定に関すること。

(8) 町営住宅の入退去に関すること。

下水道課長

(1) 人件費及び賃金の支出負担行為並びに支出命令

(2) 公共下水道特別会計に係る1件の金額100万円未満の支出負担行為の承認及び1件の金額100万円未満の支出命令

水道課長

(1) 人件費及び賃金の支出負担行為並びに支出命令

建設水道部長

(1) 公共下水道特別会計に係る1件の金額100万円以上500万円未満の支出負担行為の承認及び1件の金額100万円以上500万円未満の経費の支出命令

別表3(第4条第2項関係)

区分

専決事項

出先機関等の長共通

(1) 所管施設の使用許可及び使用料の減免

(2) 所管車両の運行及び使用月報

別表第4(第7条関係)

決裁事項

代決できる者

決裁権者不在のとき

決裁権者及び左欄に掲げる者がともに不在のとき

町長の決裁事項

副町長

総務部長

副町長の専決事項

所管部長

所管課長

部長の専決事項

所管課長

主幹、主任技師又は室長

課長等の専決事項

主幹又は主任技師

上席の係長

出先機関等の長の専決事項

あらかじめ出先機関等の長が指定した者

余市町事務決裁規程

平成15年3月28日 訓令第2号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第1章 組織、処務
沿革情報
平成15年3月28日 訓令第2号
平成19年3月29日 訓令第2号
平成20年12月26日 訓令第4号
平成21年3月31日 訓令第1号
平成22年3月31日 訓令第2号
平成22年3月31日 訓令第3号
平成22年12月16日 訓令第18号
平成25年4月1日 訓令第1号
平成26年12月30日 訓令第13号
平成27年4月1日 訓令第7号
平成28年12月30日 訓令第7号
平成29年4月1日 訓令第7号