○職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和28年12月2日

条例第19号

(この条例の目的)

第1条 この条例は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第2項及び第4項の規定に基づき職員の懲戒の手続き及び効果に関し規定することを目的とする。

(懲戒の手続)

第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は1日以上6月以下給料及びこれに対する勤務地手当の合計額の10分の1以下を減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条 停職の期間は1日以上6月以下とする。

2 停職者はその職を保有するが職務に従事しない。

3 停職者は停職の期間中いかなる給与も支給されない。

(この条例の実施に関し必要な事項)

第5条 この条例の実施に関し必要な事項は公平委員会規則で定める。

附 則

この条例は公布の日から施行する。

余市町役場職員懲戒条例は廃止する。

余市町消防職員懲戒条例は廃止する。

警察職員懲戒条例は廃止する。

附 則(平成11年12月17日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和28年12月2日 条例第19号

(平成11年12月17日施行)

体系情報
第4類 事/第2章 分限、懲戒
沿革情報
昭和28年12月2日 条例第19号
平成11年12月17日 条例第17号