○余市町職員の育児休業等に関する規則

平成4年3月31日

規則第2号

(目的)

第1条 この規則は、余市町職員の育児休業等に関する条例(平成4年余市町条例第7号。以下「育児休業条例」という。)の適用を受ける職員の育児休業等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(第1号様式)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2 条例第3条第3号の育児休業等計画書の様式は、第2号様式のとおりとする。

3 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条 前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第4条 育児休業をしている職員は、育児休業の承認を受けたとき占めていた職を保有するものとする。ただし、当該承認を受けた後に職を異動した場合には、その異動した職を保有するものとする。

(育児休業に係る子を養育しなくなった場合等の届出)

第5条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

2 前項の届け出は、養育状況変更届(第3号様式)により、行うものとする。

3 第2条第3項の規定は、第1項の届け出について準用する。

(職務復帰)

第6条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたときは、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る通知書の交付)

第7条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、通知書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業を承認する場合

(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業をした職員が職務に復帰した場合

(4) 育児休業の承認を取り消す場合

(5) 育児休業をしている職員について当該育児休業の承認と取り消し、引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合

(育児休業に伴う任期付採用に係る通知書の交付)

第8条 任命権者は、次に掲げる場合は、当該者に対して、通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、通知書の交付によらないことが適当と認めるときは、通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって通知書の交付に替えることができる。

(1) 地方公務員の育児休業に関する法律(平成3年法律110号。以下「育児休業法」という。)第6条第1項の規定により任期を定めて職員を採用した場合

(2) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(次号において「任期付職員」という。)の任期を更新した場合

(3) 任期の満了により任期付職員が当然に退職した場合

(育児短時間勤務等の承認の請求手続)

第9条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(第4号様式)により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第10条 第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る通知書の交付)

第11条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、通知書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児短時間勤務を承認する場合

(2) 職員の育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合

(3) 育児短時間勤務の期間が満了し、育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は育児短時間勤務の承認が取り消された場合

(4) 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合

(育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員の任用に係る通知書の交付)

第12条 任命権者は、次に掲げる場合は、当該者に対して、通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、通知書の交付によらないことが適当と認めるときは、通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって通知書の交付に替えることができる。

(1) 育児休業法第18条第1項の規定により職員を採用した場合

(2) 任期付短時間勤務職員の任期を更新した場合

(3) 任期の満了により任期付短時間職員が当然に退職した場合

(任期付短時間勤務職員の職務の級の決定の特例)

第13条 育児短時間勤務に伴い採用されている任期付短時間勤務職員の職務の級は、当該育児短時間勤務をしている職員の属する職務の級より上位の級に決定することはできない。育児休業法第17条の規定による短時間勤務に伴い採用されている任期付短時間勤務職員の職務の級についても、同様とする。

(部分休業の承認の請求手続)

第14条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(第5号様式)により行うものとする。

2 第2条第3項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

3 第5条の規定は、部分休業について準用する。

(部分休業の承認の取消事由等)

第15条 第5条及び育児休業条例第12条の規定は、部分休業について準用する。

(勤務した期間に相当する期間)

第16条 育児休業条例第5条の3第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 育児休業法第2条の規定により育児休業していた期間

(2) 停職者、非常勤職員、未帰還職員若しくは専従職員として在職した期間

(3) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(規則の廃止)

2 育児休業給の支給に関する規則(昭和57年余市町規則第12号)は、廃止する。

附 則(平成7年4月1日規則第13号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月30日規則第17号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成14年2月28日規則第3号)

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

附 則(平成14年6月18日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年6月29日規則第35号)

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成24年3月21日規則第9号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

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余市町職員の育児休業等に関する規則

平成4年3月31日 規則第2号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第4類 事/第3章
沿革情報
平成4年3月31日 規則第2号
平成7年4月1日 規則第13号
平成11年12月30日 規則第17号
平成14年2月28日 規則第3号
平成14年6月18日 規則第36号
平成22年6月29日 規則第35号
平成24年3月21日 規則第9号