2　前項に規定する給料月額は、別表第1のとおりとする。

3　第1項に規定する通勤手当、寒冷地手当の額及び支給方法については、余市町職員給与条例(昭和26年余市町条例第1号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

4　第1項に規定する期末手当は、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)に在職する特別職の職員に対して支給する。これらの基準日前1か月以内に特別職の職員を退職した者についても、同様とする。

5　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の212.5を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

6　前項の期末手当基礎額は、基準日において特別職の職員が受けるべき給料月額と当該給料月額に100分の15を乗じて得た額との合計額とする。

7　この条例の規定による給与の支給方法については、この条例の定めるものを除くほか、一般職の職員の例による。

2　特別職の職員の外国旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、支度料、旅行雑費及び死亡手当とする。日当、宿泊料、支度料及び死亡手当は、別表第3の定額により支給する。

3　前項の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び旅行雑費については、国家公務員の例に準じ町長が別に定める額を支給する。

4　特別職の職員が赴任した場合における移転料は別表第4に定める額とする。

5　旅費の支給方法については、余市町職員の旅費及びその支給方法に関する条例(昭和41年余市町条例第7号)を準用する。

1　本条例は、昭和34年10月1日から施行する。

2　昭和49年度に限り第2条の規定による期末手当のほかに、昭和49年4月27日(以下「基準日」という。)に在職する町長、助役及び収入役に対して基準日から起算して10日を超えない範囲内において期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は、第2条第2項の給料月額に100分の30を乗じて得た額とする。

4　前項の規定による期末手当の支給については余市町職員給与条例による。

5　平成17年度に限り、第2条第5項中「100分の210」とあるのは「100分の190」と、「100分の230」とあるのは「100分の210」とする。

6　平成18年度及び平成19年度に限り、第2条第5項中「100分の210」とあるのは「100分の182.5」と、「100分の230」とあるのは「100分の202.5」とする。

7　平成20年度及び平成21年度に限り、第2条第5項中「100分の212.5」とあるのは「100分の185」と、「100分の232.5」とあるのは「100分の205」とする。

8　給料月額は、平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)に限り、第2条の規定にかかわらず、町長にあっては666,000円、副町長にあっては563,000円とする。ただし、特例期間において退職する特別職の職員の当該退職の日における給料月額は、同条の規定により定められた額とする。

9　特例期間に限り、第2条第6項中「100分の15」とあるのは「100分の10」とする。

10　給料月額は、平成22年4月1日から平成24年3月31日までの間に限り、第2条の規定にかかわらず、町長にあっては666,000円、副町長にあっては563,000円とする。ただし、この期間に退職する特別職の職員の当該退職の日における給料月額は、同条の規定により定められた額とする。

11　平成23年度に限り、第2条第6項中「100分の15」とあるのは「100分の10」とする。

12　給料月額は、平成24年4月1日から平成26年3月31日までの間に限り、第2条の規定にかかわらず、町長にあっては666,000円、副町長にあっては563,000円とする。ただし、この期間に退職する特別職の職員の当該退職の日における給料月額は、同条の規定により定められた額とする。

13　平成24年4月1日から平成26年3月31日までの間における第2条第6項に規定する給料月額は、前項の規定により定められた額とし、第2条第6項中「100分の15」とあるのは「100分の10」とする。

14　給料月額は、平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に限り、第2条の規定にかかわらず、町長にあっては666,000円、副町長にあっては563,000円とする。ただし、この期間に退職する特別職の職員の当該退職の日における給料月額は、同条の規定により定められた額とする。

15　平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間における第2条第6項に規定する給料月額は、前項の規定により定められた額とし、第2条第6項中「100分の15」とあるのは「100分の10」とする。

16　給料月額は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に限り、第2条の規定にかかわらず、町長にあっては666,000円、副町長にあっては563,000円とする。ただし、この期間に退職する特別職の職員の当該退職の日における給料月額は、同条の規定により定められた額とする。

17　平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間における第2条第6項に規定する給料月額は、前項の規定により定められた額とし、第2条第6項中「100分の15」とあるのは、「100分の10」とする。

この条例は、昭和35年4月1日より施行する。

この条例は、昭和35年7月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　昭和37年12月1日に支給する期末手当は100分の250とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基いて支払れた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基いて、昭和39年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払れた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、昭和44年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

2　別表第2の規定は、施行日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期日に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第2条第5項の規定については、昭和49年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　別表第2の規定は施行日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ同日以後に完了する旅行のうち、同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び完了した旅行についてはなお従前の例による。

この条例は、昭和51年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、昭和53年12月1日から施行する。

1　この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

2　別表第2の規定(着後手当に係る部分は除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち、施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の余市町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後のこの条例による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

2　改正後の余市町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正前の余市町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の余市町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後のこの条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

2　改正後の余市町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正前の余市町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の条例の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち、施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

2　改正後の余市町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正前の余市町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年1月1日から適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の余市町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正前の余市町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(期末手当に関する経過措置)

4　平成5年度に限り、第2条第5項中「100分の50」とあるのは、「100分の40」とする。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の余市町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正前の余市町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(期末手当に関する経過措置)

4　平成6年度に限り、第2条第5項中「100分の50」とあるのは、「100分の40」とする。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例は、平成12年3月31日限り、その効力を失う。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する経過措置)

2　平成11年度に限り、改正後の余市町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例第2条第5項中「100分の55」とあるのは、「100分の20」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の余市町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち、施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する経過措置)

2　平成13年度に限り、第2条第5項中「100分の55」とあるのは「100分の50」に、「100分の210」とあるのは「100分の215」とする。

3　平成13年度に限り、附則第5項中「100分の50」とあるのは「100分の45」に、「100分の188」とあるのは「100分の193」とする。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は公布の日の属する月の翌月の初日(公布日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の余市町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例第2条第5項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」と、同項第1号中「6か月」とあるのは「3か月」と、同項第2号中「5か月以上6か月未満」とあるのは「2か月15日以上3か月未満」と、同項第3号中「3か月以上5か月未満」とあるのは「1か月15日以上2か月15日未満」と、同項第4号中「3か月未満」とあるのは「1か月15日未満」とする。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の余市町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち、施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の余市町教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち、施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び完了した旅行については、なお従前の例による。

4　改正後の余市町監査委員の給与等に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち、施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成19年度に限り、附則第6項中「100分の202.5」とあるのは「100分の207.5」とする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

(平成26年12月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成26年12月に支給する期末手当に限り、改正後の余市町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例第2条第5項中「100分の207.5」とあるのは、「100分の215」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。

(平成27年12月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成27年12月に支給する期末手当に限り、改正後の余市町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例第2条第5項中「100分の212.5」とあるのは、「100分の217.5」とする。

(期末手当の内払)

4　改正前の余市町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。

(平成28年12月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成28年12月に支給する期末手当に限り、改正後の余市町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例第2条第5項中「100分の217.5」とあるのは、「100分の222.5」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。

(平成29年12月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成29年12月に支給する期末手当に限り、改正後の余市町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例第2条第5項中「100分の222.5」とあるのは、「100分の227.5」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。

(平成30年12月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成30年12月に支給する期末手当に限り、第1条の規定による改正後の余市町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例第2条第5項中「100分の220」とあるのは、「100分の227.5」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。

(令和元年12月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　令和元年12月に支給する期末手当に限り、第1条の規定による改正後の余市町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例第2条第5項中「100分の222.5」とあるのは、「100分の225」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和2年12月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　令和2年12月に支給する期末手当に限り、第1条の規定による改正後の余市町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例第2条第5項中「100分の220」とあるのは、「100分の217.5」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の余市町特別職の職員の給与及び旅費並びにその支給方法に関する条例第2条第5項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に220分の15を乗じて得た額を減じた額とする。