○余市町職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則

昭和49年4月25日

規則第11号

(総則)

第1条 余市町職員給与条例(昭和26年余市町条例第1号。以下「給与条例」という。)の規定に基づき、職員の職務の級及び号俸を決定する場合の基準等については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 一般職の職員で給与条例の適用を受ける者をいう。

(2) 昇格 職員の職務の級を同一の給料表の上位の職務の級に変更することをいう。

(3) 降格 職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(4) 経験年数 職員が職員として同種の職務に在職した年数(第6条の規定によりその年数に換算された年数を含む。)

(5) 必要経験年数 職員の職務の級を決定する場合に必要な経験年数をいう。

(6) 在級年数 職員が同一の職務の級に引き続き、在職した年数をいう。

(7) 必要在級年数 職員の職務の級を決定する場合に必要な1級下位の職務の級における在級年数をいう。

(8) 上級 国家公務員採用上級乙種以上の試験及びこれに相当する試験をいう。

(9) 中級 国家公務員採用中級試験及びこれに相当する試験をいう。

(10) 初級 国家公務員採用初級試験及びこれに相当する試験をいう。

(級別標準職務)

第3条 給料表に定める職務の級の分類の基準となるべき、標準的な職務の内容は、別表第1に定める級別標準職務表に定めるとおりとし、同表に掲げる職務と、その複雑困難及び責任の度が同程度の職務は、それぞれ職務の級に分類されるものとする。

(級別資格基準表)

第4条 職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、別表第2に定める級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。)に定めるとおりとする。

(級別資格基準表の適用方法)

第5条 級別資格基準表は、同表の試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める上段の数字は、当該職務の級に決定するための必要在級年数を、下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。

2 級別資格基準表の試験欄の「試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「選考」の区分はその他の職員に適用する。

(1) 正規の試験の結果に基づいて職員となった者

(2) 正規の試験に準ずる試験としてあらかじめ町長が認めた試験の結果に基づき、町長が認めた方法により選択されて職員となった者

(3) 特殊の知識を必要とし、かつ、その職務の複雑、困難及び責任の度が正規試験の行われる職務と同等と認められる職に任用された職員で、第1号に掲げる職員に準じて取り扱うことによって町長が認めたもの

3 級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4 前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

(経験年数の起算及び換算)

第6条 級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

2 級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経験のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

(経験年数の調整)

第7条 職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して別表第5に定める修学年数調整表(以下「修学年数調整表」という。)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前条の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもってその者の経験年数とする。

(経験年数の取扱いの特例)

第8条 級別資格基準表の備考に別段の定めがある場合における経験年数の取扱いについては、前2条の規定にかかわらず、その定めるところによる。

(新たに職員となった者の職務の級)

第9条 新たに職員となった者の職務の級は、その者の経験年数が決定しようとする職務の級について級別資格基準表に掲げる必要経験年数に達していなければならない。ただし、第14条各号に掲げる者から新たに職員となった者又は第15条第1項に該当する者について、他の職員との均衡上必要があると認める場合は、同表に掲げる必要経験年数の8割以上10割未満の年数をもって同表の必要経験年数とすることができる。

(新たに職員となった者の号俸)

第10条 新たに職員となった者の号俸は、前条の規定により決定された職務の級の号俸が別表第6に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)に定められているときは、当該号俸とし、当該職務の級の号俸が同表に定められていないときは、同表に定める号俸を基礎として、その者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に第19条第1項又は第20条第1項の規定により得られる号俸とする。ただし、初任給基準表の職種欄に、その者に適用される区分の定めのない者又は、その者に適用される同表のこれらの欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等欄の区分よりも下位に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号俸は、その者の属する職務の級の最低の号俸とする。

2 職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格、又は経験年数を有する職員の号俸については、前項の規定にかかわらず第11条から第15条までに定めるところにより初任給基準表に定める号俸を調整し又はその者の号俸を前項の規定による号俸より上位の号俸とすることができる。

(学歴免許等の資格による号俸の調整)

第11条 新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者に対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号俸の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号俸をもって、同欄の号俸とする。

2 初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ「上級」は、「大学卒」の区分、「中級」は「短大卒」の区分、「初級」は「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

(経験年数を有する者の号俸)

第12条 新たに職員となった次の各号に掲げる者のうち当該各号に定める経験年数を有する者の号俸は、第10条第1項の規定による号俸(前条の規定による号俸を含む。)の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数(第2号に掲げる者で必要経験年数が5年以上の年数とされている職務の級に決定されたものにあっては当該同号に定める経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であって町長の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して町長又はその委任を受けた者が相当と認める年数を除く。)の月数にあっては、18月)で除して得た数(1未満の端数は切り捨てる。以下同じ。)に4を乗じて得た数を加えて得た号数とする号俸とすることができる。

(1) 試験の結果に基づいて職員となった者及び選考により職員となった者については、初任給基準表の学歴免許等欄に掲げる学歴免許等の資格を取得した時以降の経験年数

(2) 採用時の職務の級を初任給基準表に定める職務の級によらず、級別資格基準表の必要経験年数を基準として決定された職員については、その職務の級についての必要経験年数を超える経験年数

2 新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有するもので前条第1項の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条第1項の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得したとき以後の経験年数の年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもって、前項各号に定める経験年数とする。

3 前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、前項に定めるもののほか、第6条から第8条までの規定を準用する。

(下位の区分を適用するほうが有利な場合の号俸)

第13条 前2条の規定による号俸がその者に適用される初任給基準表の試験欄の区分より下位の同欄の区分(「その他」の区分を含む。)を用い、又はその者の有する学歴免許等の資格のうちの下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号俸に達しない職員については、当該下位の区分を用い、又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号俸をもって、その者の号俸とすることができる。

(人事交流等により異動した場合の号俸)

第14条 次の各号に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者の号俸について、前2条の規定による場合には著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらずその者の号俸を決定することができる。

(1) 他の地方公共団体の職員

(2) 国家公務員

(3) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた結果退職して1年を経過しない者

(4) 公益法人等への一般職の地方公務員の派遣に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第2項に規定する退職派遣者

(5) その他町長が前各号に掲げる者に準ずると認められる者

(特殊の職に採用する場合の号俸)

第15条 特殊の技術、経験等を必要とする職種に職員を採用しようとする場合において第12条又は第13条の規定による場合にはその採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず部内の他の職員との均衡を考慮してそのものの号俸を決定することができる。

2 公務補、給食調理員として新たに採用される職員の初任給については、前6条の規定を適用せず部内の他の職員との均衡を考慮して決定する。

(昇格)

第16条 職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、別表第1の2級別昇格基準表及び級別資格基準表に定める必要在職年数又は必要在級年数を有していることによりその者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定するものとする。

2 勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要在職年数又は必要在級年数の8割以上10割未満の年数をもって同表の必要在職年数または必要在級年数とすることができる。

3 第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要があると認められる場合であって、町長の定めるところによるときは、この限りでない。

(上位資格の取得等による昇格)

第17条 現に職員である者がその採用のときに有していた学歴資格よりも級別資格基準表において上位の区分に属する学歴資格を取得し、又は、第12条第1項第1号の資格を取得した結果、上位の職務の級に昇格する資格を有するに至ったときは、前条の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

(特別の場合の昇格)

第18条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17に規定する派遣職員(以下「派遣職員」という。)が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、第16条の規定にかかわらずその職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

2 職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は重度心身障害となった場合及び町長が特に必要と認めた場合は、第16条の規定にかかわらず昇格させることができる。

(昇格の場合の号俸)

第19条 職員を昇格させた場合におけるその者の号俸は、昇格した日の前日に受けていた号俸に対応する別表第7に定める昇格時号俸対応表の昇格後の号俸欄に定める号俸とする。

2 前3条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3 第17条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号俸が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号俸に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号俸を当該初任給として受けるべき号俸とすることができる。

4 降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号俸は、前3項の規定にかかわらず、町長の定める号俸とする。

(降格の場合の号俸)

第20条 職員を降格させた場合におけるその者の号俸は、降格した日の前日に受けていた号俸と同じ額の号俸(同じ額の号俸がないときは、直近下位の額の号俸)とする。

2 職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3 前2項の規定により職員の号俸を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号俸を決定することができる。

第21条 削除

第22条 削除

(昇給日)

第23条 給与条例第4条第1項に規定する規則で定める日は、第26条及び第27条に定めるものを除き、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とする。

(昇給についての勤務成績の証明)

第24条 給与条例第4条第1項の規定による昇給(第26条又は第27条に定めるところにより行うものを除く。第25条において同じ。)は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

(職員の昇給の号俸数)

第25条 職員を給与条例第4条第1項の規定による昇給をさせる場合の昇給の号俸数の基準については、当分の間、別に定める。

(最高号俸を超える昇給)

第25条の2 職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える号俸を受ける職員が給与条例第4条第1項に規定する期間を良好な成績で勤務したときは、同項の規定により昇給することができる。

2 前項の規定により昇給する場合において、職務の級の最高の号俸を超える号俸の額は、その者の属する職務の級の最高の号俸とその1号俸下位の号俸との差額を1号俸の額として、その者の昇給号俸に応じ、現に受ける号俸の額に加えた額とする。

(研修、表彰等による昇給)

第26条 勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、町長の定めるところにより、当該各号に定める日に、給与条例第4条第1項の規定による昇給をさせることができる。

(1) 研修に参加し、その成績が特に良好な場合 成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(2) 業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があったことにより、又は特殊の施設において極めて困難な勤務条件の下で職務に献身精励し、公務のため顕著な功労があったことにより表彰又は顕彰を受けた場合 表彰又は顕彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(3) 職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合 退職の日

(特別の場合の昇給)

第27条 勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合には、あらかじめ町長の承認を得て、町長の定める日に、給与条例第4条第1項の規定による昇給をさせることができる。

(上位資格の取得等の場合の号俸の決定)

第28条 職員が新たに職員となったものとした場合に現に受ける号俸より上位の号俸を初任給として受けるべき資格を取得した場合(第19条第3項の規定の適用を受ける場合を除く。)又は町長が定めるこれに準ずる場合に該当するときは、その者の号俸を町長の定めるところにより上位の号俸に決定することができる。

(復職時等における号俸の調整)

第29条 休職にされ、若しくは地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下この条において「専従許可」という。)を受けた職員が復職し、派遣職員が職務に復帰し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間、派遣期間又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を別表第8に定める休職期間等換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、職務に復帰し、若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日以後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に町長の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。

2 派遣職員が職務に復帰した場合又は町長が定めるこれに準ずる場合における号俸の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て定める基準に従いそのものの号俸を調整することができる。

(派遣職員の退職時の号俸の調整)

第30条 派遣職員がその派遣期間中に退職する場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、前条の規定に準じてその者の号俸を調整することができる。

(給料の訂正)

第31条 職員の給料の決定に誤りがあり、任命権者がこれを訂正しようとする場合は、その訂正を将来に向って行うことができる。

(この規則により難い場合の措置)

第32条 特別の事情によりこの規則によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に町長が定めるところにより、別段の取扱をすることができる。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2 余市町職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和41年余市町規則第2号)及び同規則施行細則(昭和41年余市町細則第1号)は、廃止する。

(勧奨退職の特例)

3 平成20年9月1日から平成23年3月31日までの間に限り、第26条第3号中「職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合」とあるのは、「職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことによる退職又は勧奨により退職する場合」とする。

附 則(昭和52年10月28日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年3月31日規則第3号)

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年4月23日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年4月1日規則第4号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月25日規則第3号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の余市町職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(経過措置)

2 余市町職員給与条例の一部を改正する条例(昭和60年余市町条例第24号。以下「改正後の条例」という。)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者のこれらの規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

(1) 切替後の職務の級を改正後の条例附則別表第1の職務の級欄の下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する職務の級が2掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。次号において同じ。)の直近下位の職務の級以外の職務の級とされた職員 旧等級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

(2) 切替後の職務の級を改正後の条例附則別表第1の職務の級に定められた職員及び改正後の条例附則別表第1の職務の級欄の下段に定める職務の級に定められた職員のうち、旧等級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間が改正後の規則別表第2の級別資格基準表に定める当該切替後の職務の級に決定するための必要在級年数を超える職員 当該超える期間

3 改正後の条例による改正後の余市町職員給与条例及び改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正後の条例附則第4項又は第6項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第19条の規定を適用する。

附 則(昭和61年4月1日規則第5―1号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年10月1日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年1月1日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年10月7日規則第13号)

この規則は、昭和63年10月8日から施行する。

附 則(平成2年12月22日規則第30号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第7の改正規定及び附則第6項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の余市町職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置等)

3 平成2年4月1日以後に新たに職員となり、余市町職員給与条例の一部を改正する条例(平成2年余市町条例第18号)附則別表に定める職務の級その他町長の定める職務の級に決定された者のうち、その者の給料月額の決定について改正後の規則第11条から第13条までの規定の適用を受けることとなる職員(町長の定める職員を除く。)で、新たに職員となつた日(以下「採用日」という。)の前日から、改正後の規則第11条から第13条までの規定による号俸の号数から改正後の規則第10条第1項の規定による号俸(改正後の規則第11条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号俸とすることができることとされている号俸を除く。)の号数を差し引いた年数(以下「調整年数」という。)をさかのぼつた日が平成2年4月1日前となるものの採用日における給料月額は、改正後の規則第11条から第13条までの規定にかかわらず、採用日の前日から調整年数をさかのぼつた日(町長の定める場合にあつては町長の定める日。以下「採用されたとみなす日」という。)に、採用日において決定された職務の級と同一の職務の級に決定され、かつ、引き続き在職したものとみなして、採用されたとみなす日における規則第10条第1項の規定による号俸(同規則第11条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号俸とすることができることとされている号俸を除くものとし、採用日の前日から調整年数をさかのぼつた日が町長の定める日以前となる職員にあつては、町長の定める号俸とする。)を基礎として、昇給、給料の切り替え等の規定を適用した場合に採用日に受けることとなる号俸(次項において「特定号俸」という。)とする。

4 前項の規定の適用上特定号俸を受けることとなつたとみなすことのできる日が採用日前となる職員にあつては、採用日後の最初の昇給に係る昇給期間を当該みなすことのできる日から採用日の前日までの期間に相当する期間短縮することができる。

5 第3項の規定により給料月額を定められることとなる職員については、改正後の規則第21条第1項の規定は適用しない。

6 改正後の規則別表第7の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

附 則(平成4年3月31日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2 平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の規則(以下「改正後の規則」という。)別表第8の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第19条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号俸等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号俸等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3 前項若しくは附則第5項若しくは第10項の規定又は改正後の規則第19条第1項の規定の適用を受けた職員及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項並びに附則第5項の規定並びに改正後の規則第19条及び第22条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の規則(以下「改正前の規則」という。)第19条及び第22条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第19条及び第22条の規定)を適用するものとする。

4 余市町職員給与条例(昭和26年余市町条例第1号)第4条の規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の規則第19条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5 平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6 56歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号俸が改正前の規則第19条の規定を適用したものとした場合に得られる号俸の1号俸上位の号俸となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で町長の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第23条の3の規定にかかわらず、24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

7 調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

8 調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第19条又は第22条の規定を適用するものとする。

9 降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号俸及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第19条第1項及び第22条第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮して、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

10 改正後の規則第22条第2項又は第27条の規定の適用については、平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間これらの規定中「又は第31条」とあるのは「若しくは第31条の規定又は附則第2項、第9項若しくは第10項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、町長が定める。

(雑則)

11 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

附則別表(附則第2項関係)

イ 平成4年4月1日から平成5年3月31日までの間に昇格する職員

対象職員

経過期間

昇格後の号俸等

短縮期間

改正後の規則第19条第1項を適用したものとした場合に同項第1号に該当し、かつ、改正後の規則第22条第1項第1号に該当しないこととなる職員(以下「初号等職員」という。)


昇格後の職務の級の最低の号俸

0

改正後の規則第19条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第22条第1項第1号に該当することとなる職員(以下「第1号職員」という。)

9月以上のとき

昇格後の職務の級の最低の号俸

経過期間から9月を減じた期間(その期間が3月を超えるときは3月。以下同じ。)

9月未満のとき

昇格後の職務の級の最低の号俸

0

改正後の規則第19条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第22条第1項第2号に該当することとなる職員(以下「第2号職員」という。)

9月以上のとき

対応号俸(改正後の規則第19条第1項第2号に定める対応号俸をいう。以下同じ。)の1号俸上位の号俸

経過期間から9月を減じた期間

9月未満のとき

対応号俸

経過期間に3月を加えた期間

改正後の規則第19条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第22条第1項第3号又は第4号に該当することとなる職員(以下「第3号等職員」という。)

9月以上のとき

対応号俸の2号俸上位の号俸

経過期間から9月を減じた期間

9月未満のとき

対応号俸の1号俸上位の号俸

経過期間に3月を加えた期間

改正後の規則第19条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第22条第1項第5号に該当することとなる職員(以下「第5号職員」という。)

6月を超えるとき

対応号俸の1号俸上位の号俸

6月

6月以下のとき

対応号俸の1号俸上位の号俸

3月

改正後の規則第19条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第22条第1項第6号に該当することとなる職員(以下「第6号職員」という。)

3月以上のとき

対応号俸の1号俸上位の号俸

6月

3月未満のとき

対応号俸の1号俸上位の号俸

経過期間に3月を加えた期間

改正後の規則第19条第1項を適用したものとした場合に昇格した日の前日における給料月額が当該昇格後の給料月額に決定されることとなる給料月額が三あるとき(当該昇格後の給料月額に決定されることとなる給料月額が四以上ある場合を除く。)の最下位の号俸となる職員(同項第4号に該当することとなる職員を除く。以下「第22条適用外職員」という。)


対応号俸の1号俸上位の号俸

3月

その他の職員


あらかじめ町長の承認を得て定める給料月額

あらかじめ町長の承認を得て定める期間

備考

1 この表において「経過期間」とは、昇格した日の前日における給料月額を受けていた期間に相当する期間をいう(ロの表及びハの表において同じ。)。

2 規則第23条の3の規定により昇給期間が18月とされている職員(以下「18月職員」という。)及び同規定により昇給期間が24月とされている職員(以下「24月職員」という。)に対するこの表の適用については、経過期間欄の区分中「9月」とあるのは、18月職員にあっては、「15月」と、24月職員にあっては「21月」とし、同欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「9月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあっては「15月を減じた期間」と、24月職員にあっては「21月を減じた期間」とする。

ロ 平成5年4月1日から平成6年3月31日までの間に昇格する職員

対象職員

経過期間

昇格後の号俸等

短縮期間

初号等職員


昇格後の職務の級の最低の号俸

0

第1号職員

6月以上のとき

昇格後の職務の級の最低の号俸

経過期間から6月を減じた期間(その期間が6月を超えるときは6月。以下同じ)

6月未満のとき

昇格後の職務の級の最低の号俸

0

第2号職員

6月以上のとき

対応号俸の1号俸上位の号俸

経過期間から6月を減じた期間

6月未満のとき

対応号俸

経過期間に6月を加えた期間

第3号等職員

6月以上のとき

対応号俸の2号俸上位の号俸

経過期間から6月を減じた期間

6月未満のとき

対応号俸の1号俸上位の号俸

経過期間に6月を加えた期間

第5号職員

6月を超えるとき

対応号俸の1号俸上位の号俸

9月

6月以下のとき

対応号俸の1号俸上位の号俸

6月

第6号職員

3月以上のとき

対応号俸の1号俸上位の号俸

9月

3月未満のとき

対応号俸の1号俸上位の号俸

経過期間に6月を加えた期間

第22条適用外職員


対応号俸の1号俸上位の号俸

6月

その他の職員


あらかじめ町長の承認を得て定める給料月額

あらかじめ町長の承認を得て定める期間

備考 18月職員及び24月職員に対するこの表の適用については、対象職員欄の第1号職員の区分、第2号職員の区分及び第3号等職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「12月」と、24月職員にあっては「18月」とし、対象職員欄の第5号職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「6月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあっては「12月を減じた期間」と、24月職員にあっては「18月を減じた期間」とする。

ハ 平成6年4月1日から平成7年3月31日までの間に昇格する職員

対象職員

経過期間

昇格後の号俸等

短縮期間

初号等職員


昇格後の職務の級の最低の号俸

0

第1号職員

3月以上のとき

昇格後の職務の級の最低の号俸

経過期間から3月を減じた期間(その期間が9月を超えるときは9月。以下同じ)

3月未満のとき

昇格後の職務の級の最低の号俸

0

第2号職員

3月以上のとき

対応号俸の1号俸上位の号俸

経過期間から3月を減じた期間

3月未満のとき

対応号俸

経過期間に9月を加えた期間

第3号等職員

3月以上のとき

対応号俸の2号俸上位の号俸

経過期間から3月を減じた期間

3月未満のとき

対応号俸の1号俸上位の号俸

経過期間に9月を加えた期間

第5号職員

6月を超えるとき

対応号俸の2号俸上位の号俸(18月職員及び24月職員にあっては対応号俸の1号俸上位の号俸)

0

(18月職員及び24月職員にあっては12月)

6月以下のとき

対応号俸の1号俸上位の号俸

9月

第6号職員

3月以上のとき

対応号俸の2号俸上位の号俸(18月職員及び24月職員にあっては対応号俸の1号俸上位の号俸)

0

(18月職員及び24月職員にあっては12月)

3月未満のとき

対応号俸の1号俸上位の号俸

経過期間に9月を加えた期間

第22条適用外職員


対応号俸の1号俸上位の号俸

9月

その他の職員


あらかじめ町長の承認を得て定める給料月額

あらかじめ町長の承認を得て定める期間

備考 18月職員及び24月職員に対するこの表の適用については、対象職員欄の第1号職員の区分、第2号職員の区分及び第3号等職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「3月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「15月」とし、対象職員欄の第5号職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「3月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあっては「9月を減じた期間」と、24月職員にあっては「15月を減じた期間」とする。

附 則(平成4年8月1日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年4月1日規則第9号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年4月1日規則第11号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年4月1日規則第7号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年12月30日規則第30号)

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

附 則(平成10年4月1日規則第10―1号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月12日規則第7号)

この規則は、平成13年3月12日から施行する。

附 則(平成13年4月27日規則第15号)

この規則は、平成13年5月1日から施行する。

附 則(平成14年2月28日規則第1号)

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

附 則(平成14年6月18日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年6月18日規則第50号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年7月5日規則第21―1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月26日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2 余市町職員給与条例の一部を改正する条例(平成19年余市町条例第13号。以下「平成19年改正条例」という。)附則第2項の規定によりその者の平成19年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「平成19年改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の余市町職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(1) 切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が給料表の2級又は5級であった職員 旧級及び旧級の1級下位の職務の級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

(2) 前号に掲げる職員以外の職員 旧級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

3 平成19年改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成20年3月31日までの間における新規則第16条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成19年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、給料表の2級及び5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに平成19年改正条例附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4 切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号俸を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第19条又は第20条の規定を適用する。

(平成20年1月1日における職員の昇給の号俸数等)

5 平成20年1月1日において、職員を余市町職員給与条例(昭和26年余市町条例第1号。以下「給与条例」という。)第4条第1項の規定による昇給(新規則第26条又は第27条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号俸数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号俸数(同項において「基準号俸数」という。)に相当する数から1を減じて得た数に、切替日(切替日後に新たに職員となった職員又は切替日後に新規則第19条第3項若しくは第28条の規定により号俸を決定された職員にあっては、新たに職員となった日又は号俸を決定された日)から平成19年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数(町長の定める職員にあっては、町長の定める号俸数)とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

(1) この項の規定による号俸数が零となる職員

(2) 給与条例第4条第3項の規定の適用を受ける職員で次項第2号又は第3号に掲げる職員に該当するもの

(3) 次項第3号に掲げる職員(給与条例第4条第3項の規定の適用を受けるものを除く。)で任命権者又はその委任を受けた者が昇給させることが相当でないと認めるもの

6 職員の基準号俸数は、新規則第24条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める号俸数とする。

(1) 勤務成績が特に良好である職員 8号俸以上(給与条例第4条第3項の規定の適用を受ける職員にあっては、4号俸以上)

(2) 勤務成績が良好である職員 4号俸

(3) 勤務成績が良好であると認められない職員 3号俸以下

7 町長の定める事由以外の事由によって切替日から平成19年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他町長の定める職員については、前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

8 附則第5項の規定による昇給の号俸数が、平成20年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から同日の前日にその者が受けていた号俸(同月1日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号俸)の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる職員の昇給の号俸数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

附 則(平成19年12月26日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第7の規定は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年8月29日規則第13号)

この規則は、平成20年9月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に5級に在職している係長、主任保育士及び主査の職にある職員については、この規則の施行後最初の昇給日までに、他の職員との均衡を図るための措置を講ずるものとする。

附 則(平成25年3月29日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第7の規定は、平成25年4月1日から適用する。

別表第1(第3条関係)

級別標準職務表

職務の級

標準的な職務

1級

1 定型的な業務を行う職務

2級

1 高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務

3級

1 係長の職務

2 主査の職務

3 主任の職務

4級

1 係長の職務

2 主査の職務

5級

1 室長の職務

2 主幹の職務

3 主任技師の職務

4 館長の職務

5 所長の職務

6 次長(議会事務局、農業委員会、選挙管理委員会)の職務

6級

1 部長の職務

2 課長の職務

3 館長の職務

4 所長の職務

5 事務局長の職務

6 室長の職務

7 参事の職務

8 技監の職務

別表第1の2(第16条関係)

級別昇格基準表

職務の級

基準

備考

2級

1 主事補並びに技師補の職で1級の在級年数が5年以上で、係員として1級の在級年数が3年以上の者。ただし、大学卒(選考)にあっては主事補並びに技師補の職で1級の在級年数が1年で、係員として1級の在級年数が3年以上の者、短大卒にあっては、主事補並びに技師補の職で1級の在級年数が2年6月で、係員として1級の在級年数が3年以上の者、中卒にあっては、主事補並びに技師補の職で1級の在級年数が9年以上で、係員として1級の在級年数が3年以上の者

2 大学卒にあっては、係員で1級の在級年数が3年以上の者

3 公務補並びに給食調理員の職で1級の在職年数が12年以上の者


3級

1 係長、主任保育士並びに主査の職で3級の在職年数が4年未満の者

2 係員で2級の在職年数が4年以上の者

3 公務補並びに給食調理員の職で2級の在職年数が8年以上の者


4級

1 係長、主任保育士並びに主査の職で3級の在職年数が4年以上の者

2 主任として3級の在職年数が5年以上で、かつ、主査として3級の在職年数が2年以上の者


5級

1 室長の職

2 主幹の職

3 主任技師の職

4 館長の職

5 所長の職

6 次長(議会事務局、農業委員会、選挙管理委員会)の職


6級

1 部長の職

2 課長の職

3 館長の職

4 所長の職

5 事務局長の職

6 室長の職

7 参事の職

8 技監の職


別表第2(第4条―第9条・第12条・第16条・第17条関係)

級別資格基準表

職務の級

試験

学歴免許等

1級

2級

3級

4級

大学卒

試験


3

4

10

3

7

17

選考


4

4

10

4

8

18

短大卒

試験


5.5

4

10

5.5

10

20

選考


6

4

10

6

10

20

高校卒


8

4

10

8

12

22

中学卒


9

4

10

3

12

16

26

別表第3(第5条関係)

学歴免許等資格区分表

学歴免許等の区分

学歴免許等の区分

基準学歴区分

学歴区分

1 大学卒

一 博士課程修了

学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学院博士課程の修了

二 修士課程修了

学校教育法による大学院修士課程の修了

三 旧大学院後期修了

旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学院又は研究科の第2期又は後期の修了

四 旧大学院前期修了

旧大学令による大学院又は研究科の前期の修了

五 旧大学院第1期修了

(1) 旧大学令による大学院又は研究科の第2期の修了

(2) 学校教育法による大学の医学部の医学科若しくは歯学科又は歯学部歯学科(医科大学の医学科又は医科歯科大学の歯学科を含む。)の専攻科の卒業

六 医大卒

(1) 学校教育法による大学の医学部医学科(医科大学の医学科を含む。)の卒業

(2) 学校教育法による大学の医学部歯学科又は歯学部歯学科(医科歯科大学の歯学科を含む。)の卒業

(3) 旧大学令による大学の医学部医学科(医科大学の医学科を含む。)の卒業

(4) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

七 新大卒

(1) 学校教育法による4年制の大学の卒業

(2) 海上保安大学校本科の卒業

(3) 気象大学校大学部(修業年限4年のものに限る)卒業

(4) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

八 旧大卒

(1) 旧大学令による3年制の大学の卒業

(2) 学校教育法による大学の専攻科の卒業

(3) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

2 短大卒

一 短大3卒

(1) 学校教育法による3年制の短期大学の卒業

(2) 学校教育法による2年制の短期大学の専攻科の卒業

(3) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

二 短大2卒

(1) 学校教育法による2年制の短期大学の卒業

(2) 学校教育法による高等専門学校の卒業

(3) 学校教育法による高等学校又は特別支援学校の専攻科(2年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のものに限る)の卒業

(4) 海上保安学校本科の燈台課程の卒業

(5) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

三 旧専5卒

(1) 旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による医学専門学校(修業年限5年のものに限る)の卒業

(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

四 旧専4卒

(1) 旧専門学校令による4年制の専門学校の卒業

(2) 旧師範教育令(昭和18年勅令第109号)による高等師範学校又は女子高等師範学校の卒業

(3) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

五 旧専3卒

(1) 旧専門学校令による3年制の専門学校の卒業

(2) 旧師範教育令による師範学校又は青年師範学校の本科(修業年限3年のものに限る)の卒業

(3) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

六 準専2卒

(1) 旧師範学校規則(明治40年文部省令第12号)による師範学校の卒業

(2) 海上保安学校本科(燈台課程を除く)の卒業

(3) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

3 高校卒

一 新高4卒

(1) 学校教育法による高等学校又は特別支援学校の専攻科の卒業

(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

二 新高3卒

(1) 学校教育法による高等学校又は特別支援学校(同法第76条第2項に規定する高等部に限る。)の卒業

(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

三 旧中5卒

(1) 旧中学校令(昭和18年勅令第36号)による5年制(「高小卒」を入学資格とする3年制のものを含む。)の中学校、高等女学校又は実業学校の卒業

(2) 保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)による准看護師学校又は准看護師養成所の卒業

(3) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

四 旧中4卒

(1) 旧中学校令による4年制(「高小卒」を入学資格とする2年制のものを含む。)の中学校、高等女学校又は実業学校の卒業

(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

4 中学卒

一 新高1卒

(1) 海員学校の卒業

(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

二 新中卒

(1) 学校教育法による中学校又は特別支援学校(同法第76条第1項に規定する中学部に限る。)の卒業

(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

三 高小卒

(1) 旧小学校令(明治33年勅令第344号)による小学校又は旧国民学校令(昭和16年勅令第148号)による国民学校の高等科の修了

(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

四 小学卒

(1) 旧小学校令による小学校尋常科又は旧国民学校令による国民学校初等科の修了

(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

別表第4(第6条関係)

経験年数換算表

経歴

換算率

国家公務員、地方公務員又は旧公共企業体政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間

職員の職務とその種類が類似する職務に従事した期間

100/100以下

その他の期間

80/100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は100/100以下)

民間における企業体団体等の職員としての在職期間

職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間

100/100以下

その他の期間

80/100以下

兵役期間(その期間に引き続き海外によく留された期間を含む。)

職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間

100/100以下

その他の期間

80/100以下

学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の修学年数内の期間に限る。)

100/100以下

その他の期間

教育、医療に関する職務等特殊の知識、技術又は経験を必要とする職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められるもの

100/100以下

技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの

50/100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、80/100以下)


25/100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は50/100以下)

別表第5(第7条・第11条関係)

修学年数調整表

学歴区分

修学年数

基準学歴区分

大学卒

(16年)

短大卒

(14年)

高校卒

(12年)

中学卒

(9年)

博士課程修了

21年

+5年

+7年

+9年

+12年

修士課程修了

18年

+2年

+4年

+6年

+9年

旧大学院後期修了

22年

+6年

+8年

+10年

+13年

旧大学院前期修了

20年

+4年

+6年

+8年

+11年

旧大学院第1期修了

19年

+3年

+5年

+7年

+10年

医大卒

18年

+2年

+4年

+6年

+9年

新大卒

16年


+2年

+4年

+7年

旧大卒

17年

+1年

+3年

+5年

+8年

短大3卒

15年

-1年

+1年

+3年

+6年

短大2卒

14年

-2年


+2年

+5年

旧専5卒

16年


+2年

+4年

+7年

旧専4卒

15年

-1年

+1年

+3年

+6年

旧専3卒

14年

-2年


+2年

+5年

準専2卒

13年

-3年

-1年

+1年

+4年

新高4卒

13年

-3年

-1年

+1年

+4年

新高3卒

12年

-4年

-2年


+3年

旧中5卒

11年

-5年

-3年

-1年

+2年

旧中4卒

10年

-6年

-4年

-2年

+1年

新高1卒

10年

-6年

-4年

-2年

+1年

新中卒

9年

-7年

-5年

-3年


高小卒

8年

-8年

-6年

-4年

-1年

小学卒

6年

-10年

-8年

-6年

-3年

備考

1 学歴区分欄及び基準学歴区分欄の学歴免許等の区分については、それぞれ学歴免許等資格区分表に定めるところによる。

2 この表に定める年数(修学年数欄の年数を除く。)は、学歴区分欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格についての基準学歴区分欄の学歴免許等の区分に対する加える年数又は減ずる年数(以下「調整年数」という。)を示す。この場合において「+」の年数は加える年数、「-」の年数は減ずる年数を示す。

3 級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄にこの表の学歴区分欄の学歴免許等の区分と同じ区分(その区分に属する学歴免許等の資格を含む。)が掲げられている場合におけるこの表の適用については、当該区分に対応する修学年数欄の年数をその者の有する学歴免許等の資格の属する区分に対応する同欄の年数から減じた年数をもって、その者の有する学歴免許等の資格についての当該級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄の区分に対する調整年数とする。この場合において、その年数が正となるときはその年数は加える年数とし、その年数が負となるときは、その年数は減ずる年数とする。

4 学校教育法による大学院博士課程のうち、医学又は歯学に関する課程を修了した者に対するこの表の適用については、学歴区分欄の「博士課程修了」の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ1年を加えた年数をもって、この表の修学年数の年数及び調整年数とする。

5 その者の有する学歴免許等の資格に係る修学年数及び調整年数について町長が別段の定めをした職員については町長が定める修学年数及び調整年数をもって、この表の修学年数及び調整年数とする。

別表第6(第10条―第12条・第13条関係)

初任給基準表

職種

試験

学歴免許等

初任給

一般

正規の試験

上級

大学卒

1級37号俸

中級

短大卒

1級27号俸

初級

高校卒

1級17号俸

その他

大学卒

1級37号俸

短大卒

1級27号俸

高校卒

1級17号俸

中学卒

1級1号俸

保健師


保健師助産師看護師法による保健師学校又は保健師養成所(同法による看護師養成所を入学資格とする修学年限1年以上のもの)卒

1級37号俸

別表第7(第19条関係)

昇格時号俸対応表

昇格した日の前日に受けていた号俸

昇格後の号俸

2級

3級

4級

5級

6級

1

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

1

3

1

1

1

1

1

4

1

1

1

1

1

5

1

1

1

1

1

6

1

1

1

1

1

7

1

1

1

1

1

8

1

1

1

1

1

9

1

1

1

1

1

10

1

1

1

2

2

11

1

1

1

3

3

12

1

1

1

4

4

13

1

1

1

5

5

14

1

1

1

6

6

15

1

1

1

7

7

16

1

1

1

8

8

17

1

1

1

9

9

18

1

2

2

10

10

19

1

3

3

11

11

20

1

4

4

12

12

21

1

5

5

13

13

22

1

6

6

14

14

23

1

7

7

15

15

24

1

8

8

16

16

25

1

9

9

17

17

26

1

10

10

18

18

27

1

11

11

19

19

28

1

12

12

20

20

29

1

13

13

21

21

30

1

14

14

22

22

31

1

15

15

23

23

32

1

16

16

24

24

33

1

17

17

25

25

34

1

18

18

26

26

35

1

19

19

27

27

36

1

20

20

28

28

37

1

21

21

29

29

38

1

22

22

30

30

39

1

23

23

31

31

40

1

24

24

32

32

41

1

25

25

33

33

42

1

26

26

34

34

43

1

27

27

35

35

44

1

28

28

36

36

45

1

29

29

37

37

46

2

30

30

38

38

47

3

31

31

39

39

48

4

32

32

40

40

49

5

33

33

41

41

50

6

34

34

42

41

51

7

35

35

43

42

52

8

36

36

44

42

53

9

37

37

45

43

54

10

38

38

46

43

55

11

39

39

47

44

56

12

40

40

48

44

57

13

41

41

49

45

58

14

41

42

50

45

59

15

42

43

51

46

60

16

42

44

52

46

61

17

43

45

53

47

62

18

43

45

54

47

63

19

44

45

55

48

64

20

44

46

56

48

65

21

45

46

57

49

66

22

45

46

58

49

67

23

46

47

59

50

68

24

46

47

60

50

69

25

47

47

61

50

70

25

47

48

62

50

71

26

48

48

63

51

72

26

48

48

64

51

73

27

49

49

65

51

74

27

49

49

66

51

75

28

49

49

67

52

76

28

49

50

68

52

77

29

50

50

68

52

78

29

50

50

69

52

79

30

50

51

69

53

80

30

50

51

70

53

81

31

51

51

70

53

82

31

51

52

71

53

83

32

51

52

71

54

84

32

51

52

72

54

85

33

52

53

72

55

86

33

52

53

73


87

33

52

53

73


88

34

52

53

74


89

34

53

54

74


90

34

53

54

75


91

35

53

54

75


92

35

53

54

76


93

35

53

55

77


94

36

54

55



95

36

54

55



96

36

54

55



97

37

54

55



98

37

54

56



99

38

55

56



100

38

55

56



101

39

55

56



102

39

55

56



103

40

55

57



104

40

56

57



105

41

56

57



106


56

57



107


56

57



108


56

58



109


56

58



110


57

58



111


57

58



112


57

58



113


57

59



114


57




115


57




116


58




117


58




118


58




119


58




120


58




121


58




122


59




123


59




124


59




125


59




別表第8(第29条関係)

休職期間等換算表

休職等の期間

換算率

地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号による休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第1条の2に規定する通勤をいう。以下この表において同じ。)による負傷若しくは疾病に係るものに限る。)又は公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病に係る休職の期間

3分の3以下

派遣職員の派遣の期間

専従許可の有効期間

3分の2以下

余市町職員の勤務時間及び休日休暇に関する条例(昭和35年余市町条例第3号)第7条に規定する介護休暇の期間

2分の1以下

地方公務員法第28条第2項第1号による(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病に係るものを除く。)又は公務外の負傷若しくは疾病による休職(通勤による災害に係るものを除く。)の期間

3分の1以下(結核性疾患にあっては2分の1以下)

地方公務員法第28条第2項第2号の規定による休職の期間(無罪判決を受けた場合の休職期間に限る。)

3分の3以下

余市町職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則

昭和49年4月25日 規則第11号

(平成25年3月29日施行)

体系情報
第5類 与/第2章
沿革情報
昭和49年4月25日 規則第11号
昭和52年10月28日 規則第15号
昭和55年3月31日 規則第3号
昭和57年4月23日 規則第6号
昭和59年4月1日 規則第4号
昭和61年3月25日 規則第3号
昭和61年4月1日 規則第5号の1
昭和62年10月1日 規則第13号
昭和63年1月1日 規則第1号
昭和63年10月7日 規則第13号
平成2年12月22日 規則第30号
平成4年3月31日 規則第5号
平成4年8月1日 規則第17号
平成6年4月1日 規則第9号
平成7年4月1日 規則第11号
平成8年4月1日 規則第7号
平成9年12月30日 規則第30号
平成10年4月1日 規則第10号の1
平成13年3月12日 規則第7号
平成13年4月27日 規則第15号
平成14年2月28日 規則第1号
平成14年6月18日 規則第27号
平成14年6月18日 規則第50号
平成18年7月5日 規則第21号の1
平成19年3月26日 規則第24号
平成19年12月26日 規則第38号
平成20年8月29日 規則第13号
平成22年3月31日 規則第11号
平成25年3月29日 規則第11号