(趣旨)

第1条　職員の住居手当の支給については、　余市町職員給与条例(昭和26年余市町条例第1号。以下「給与条例」という。)に定めるもののほかこの規則の定めるところによる。

(適用除外職員及び自宅居住職員に準ずる職員)

第2条　次の各号に掲げる職員は、給与条例第11条第1項の適用除外職員とする。

(届出)

第3条　新たに給与条例第11条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して住居届によりその居住の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の住居、家賃の額等に変更があった場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は、職員から前条の規定による届け出があったときは、その届け出に係る事実を確認しその者が給与条例第11条の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、若しくは改定しなければならない。

(端数計算)

第4条の2　給与条例第11条第2項第1号及び第2号に掲げる額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(家賃の算定の基準)

第5条　第3条の規定による届け出に係る給与条例第11条第1項第1号に規定する職員が食費等をあわせ支払っている場合における家賃に相当する額の算定は、次の各号に定めるものとする。

(支給の始期及び終期)

第6条　住居手当の支給は、職員が新たに給与条例第11条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、住居手当の支給の開始については、第3条の規定による届け出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届け出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第7条　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が給与条例第11条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか、及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(雑則)

第8条　この規則の実施に関して必要な事項は、町長が別に定める。

(経過措置)

第9条　昭和45年5月1日からこの規則の施行日の前日までの間において給与条例第11条の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第3条及び第6条の規定の適用については、第3条中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第6条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「この規則の施行の日から30日」とする。