○余市町都市計画税条例

昭和37年4月1日

条例第36号

(課税の根拠)

第1条 地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第702条第1項の規定に基づいて、都市計画税を課する。

2 都市計画税の賦課徴収について、法令及び余市町税条例(昭和37年余市町条例第6号)に定があるもののほか、この条例の定めるところによる。

(納税義務者等)

第2条 都市計画税は都市計画法(昭和43年法律第100号)第5条の規定により指定された都市計画区域内に所在する土地及び家屋に対しその価格を課税標準として当該土地又は家屋の所有者に課する。ただし、別表に定める地域についてはこの限りでない。

2 前項の「価格」とは当該土地又は家屋に係る固定資産税の課税標準となるべき価格(法第349条の3第10項から第12項まで、第22項から第24項まで、第26項、第28項から第31項まで、第33項又は第34項の規定の適用を受ける土地又は家屋にあっては、その価格にそれぞれ当該各項に定める率を乗じて得た額)をいい、前項の「所有者」とは当該土地又は家屋に係る固定資産税について、法第343条において所有者又は所有者とみなされる者をいう。

3 法第349条の3の2第1項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は、第1項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の2の額とする。

4 法第349条の3の2第2項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の1の額とする。

(税率)

第3条 都市計画税の税率は100分の0.3とする。

(賦課期日)

第4条 都市計画税の賦課期日は当該年度の初日の属する年の1月1日とする。

(納期)

第5条 都市計画税の納期は次のとおりとする。

第1期 5月10日から同月25日まで

第2期 7月10日から同月25日まで

第3期 10月10日から同月25日まで

第4期 12月10日から同月25日まで

2 町長は特別の事情がある場合において前項の納期により難いと認められるときは同項の規定にかかわらず別に納期を定めることができる。

3 都市計画税の年税額が1,000円以下の場合の納期は前2項の規定にかかわらず当該各項の規定によって定められた納期のうち徴税令書で指定する一の納期において、当該都市計画税の全額を徴収する。

(賦課徴収)

第6条 都市計画税の賦課徴収は固定資産税の賦課徴収の例による。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年度から適用する。

附 則(昭和41年4月18日条例第14号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の町都市計画税条例は、昭和41年度分の都市計画税から適用し、昭和40年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(法附則第15条第18項の条例で定める割合)

3 法附則第15条第18項に規定する市町村の条例で定める割合は5分の3(都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第2条第5項に規定する特定都市再生緊急整備地域における法附則第15条第18項に規定する市町村の条例で定める割合は2分の1)とする。

(法附則第15条第39項の条例で定める割合)

4 法附則第15条第39項に規定する市町村の条例で定める割合は5分の4とする。

(法附則第15条第44項の条例で定める割合)

5 法附則第15条第44項に規定する市町村の条例で定める割合は2分の1とする。

(法附則第15条第45項の条例で定める割合)

6 法附則第15条第45項に規定する市町村の条例で定める割合は3分の2とする。

(宅地等に対して課する平成27年度から平成29年度までの各年度分の都市計画税の特例)

7 宅地等に係る平成27年度から平成29年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税額が、当該宅地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格(当該宅地等が当該年度分の都市計画税について法第702条の3の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下同じ。)に100分の5を乗じて得た額を加算した額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第19項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「宅地等調整都市計画税額」という。)を超える場合には、当該宅地等調整都市計画税額とする。

8 前項の規定の適用を受ける商業地等に係る平成27年度から平成29年度までの各年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の6を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第19項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額を超える場合にあっては、前項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。

9 附則第7項の規定の適用を受ける宅地等に係る平成27年度から平成29年度までの各年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の2を乗じて得た額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第19項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額に満たない場合にあっては、附則第7項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。

10 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る平成27年度から平成29年度までの各年度分の都市計画税の額は、附則第7項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第19項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「商業地等据置都市計画税額」という。)とする。

11 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る平成27年度から平成29年度までの各年度分の都市計画税の額は、附則第7項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の7を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第19項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「商業地等調整都市計画税額」という。)とする。

(農地に対して課する平成27年度から平成29年度までの各年度分の都市計画税の特例)

12 農地に係る平成27年度から平成29年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該農地に係る当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額(当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第19項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「農地調整都市計画税額」という。)を超える場合には、当該農地調整都市計画税額とする。

負担水準の区分

負担調整率

0.9以上のもの

1.025

0.8以上0.9未満のもの

1.05

0.7以上0.8未満のもの

1.075

0.7未満のもの

1.1

(市街化区域農地に対して課する都市計画税の課税の特例)

13 市街化区域農地に係る都市計画税の額は、当該市街化区域農地の固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の2の額を課税標準となるべき額とした場合における税額とする。

14 前項の規定の適用を受ける市街化区域農地に対する附則第12項の規定の適用については、同項中「当該農地に係る当該年度分の都市計画税額」とあるのは「次項の規定により算定した当該農地に係る当該年度分の都市計画税額」とする。

15 附則第7項及び第9項の「宅地等」とは法附則第17条第2号に、附則第7項及び第10項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第25条第6項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に、附則第8項、第10項及び第11項の「商業地等」とは法附則第17条第4号に、附則第10項から第12項までの「負担水準」とは法附則第17条第8号ロに、附則第12項の「農地」とは法附則第17条第1号に、附則第12項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第26条第2項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に、附則第13項及び前項の「市街化区域農地」とは法附則第19条の2第1項に規定するところによる。

16 法附則第15条第1項、第13項、第17項から第24項まで、第26項、第27項、第31項、第35項、第39項、第42項、第44項若しくは第45項、第15条の2第2項又は第15条の3の規定の適用がある各年度分の都市計画税に限り、第2条第2項中「又は第34項」とあるのは「若しくは第34項又は法附則第15条から第15条の3まで」とする。

(用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する都市計画税に関する法の規定の適用除外)

17 地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)附則第18条の規定により、平成27年度から平成29年度までの各年度分の都市計画税については、法附則第25条の3の規定は、適用しない。

附 則(昭和45年3月5日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、余市町都市計画税条例第1条の改正規定は、都市計画法(昭和43年法律第100号)の施行の日から施行する。

附 則(昭和45年5月9日条例第17号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の町都市計画税条例は、昭和45年度分の都市計画税から適用し、昭和44年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和48年6月6日条例第16号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の改正後の余市町都市計画税条例は、昭和48年度分の都市計画税から適用し、昭和47年度分の都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和49年3月27日条例第6号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例は、昭和49年度分の都市計画税に限り適用する。

附 則(昭和49年4月25日条例第15号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2 この条例による改正後の余市町都市計画税条例は、昭和49年度分の都市計画税から適用し、昭和48年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和50年2月7日条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の余市町都市計画税条例は、昭和50年度分以降の都市計画税から適用し、昭和49年度分の都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和50年3月25日条例第4号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の余市町都市計画税条例は、昭和50年度分の都市計画税から適用し、昭和49年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和51年3月24日条例第11号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例は、昭和51年度分の都市計画税に限り適用し、昭和50年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和51年5月1日条例第17号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の余市町都市計画税条例は、昭和51年度分の都市計画税から適用し、昭和50年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和52年3月23日条例第11号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の余市町都市計画税条例は、昭和52年度分以降の都市計画税から適用し、昭和51年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和53年4月17日条例第13号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の余市町都市計画税条例は、昭和53年度分以降の都市計画税から適用し、昭和52年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和54年4月20日条例第11号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2 この条例による改正後の余市町都市計画税条例は、昭和54年度分の都市計画税から適用し、昭和53年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和55年3月28日条例第8号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年4月23日条例第9号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の余市町都市計画税条例の一部を改正する条例は、昭和56年度分の都市計画税から適用し、昭和55年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和57年3月26日条例第6号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年4月22日条例第15号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の余市町都市計画税条例の一部を改正する条例の規定は、昭和57年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和56年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和59年4月23日条例第9号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の余市町都市計画税条例の規定は、昭和59年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和58年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和60年4月8日条例第12号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

2 この条例による改正後の余市町都市計画税条例の規定は、昭和60年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和59年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年4月17日条例第14号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

2 この条例による改正後の余市町都市計画税条例の規定は、昭和61年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和60年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和63年4月28日条例第6号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

2 この条例による改正後の余市町都市計画税条例の規定は、昭和63年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和62年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成元年4月25日条例第7号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日より適用する。

2 この条例による改正後の余市町都市計画税条例の規定は、平成元年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和63年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成元年12月12日条例第12号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の余市町都市計画税条例の規定は、平成2年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成元年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成3年4月9日条例第9号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

2 この条例による改正後の余市町都市計画税条例の規定は、平成3年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成2年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成4年4月14日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 改正後の余市町都市計画税条例の一部を改正する条例の規定は、平成4年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成3年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成5年8月11日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。ただし、第1条による改正規定並びに第2条中附則第3項及び第5項の改正規定並びに附則第6項の次に1項を加える改正規定並びに附則第3項の規定は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の余市町都市計画税条例及び余市町都市計画税条例の一部を改正する条例の規定は、平成5年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成4年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

3 余市町都市計画税条例第1条第3項及び第4項の規定は、平成6年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成5年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

4 余市町都市計画税条例の一部を改正する条例附則第3項、第5項及び第7項の規定は、平成6年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成5年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成6年4月7日条例第14号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

2 この条例による改正後の余市町都市計画税条例の一部を改正する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成6年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成5年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

3 地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律(平成6年法律第15号)附則第9条の規定の適用を受ける地方税法の一部を改正する法律(平成11年法律第15号)による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)第349条の3第34項に規定する事務所及び倉庫に対して課する都市計画税の課税標準は、新条例第2条第1項の規定にかかわらず、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律附則第9条に定める額とする。

附 則(平成7年4月6日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の余市町都市計画税条例の一部を改正する条例の規定は、平成7年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成6年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成8年4月4日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の余市町都市計画税条例の一部を改正する条例の規定は、平成8年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成7年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成9年4月3日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の余市町都市計画税条例及び余市町都市計画税条例の一部を改正する条例の規定は、平成9年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成8年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成11年4月6日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の余市町都市計画税条例及び余市町都市計画税条例の一部を改正する条例の規定は、平成11年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成10年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成12年4月7日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の余市町都市計画税条例の一部を改正する条例の規定は、平成12年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成11年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成14年4月16日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の余市町都市計画税条例の一部を改正する条例の規定は、平成14年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成13年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成15年4月18日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。ただし、余市町都市計画税条例第2条第2項の改正規定及び余市町都市計画税条例の一部を改正する条例附則第5項の改正規定(「第38項」を「第41項」に改める部分に限る。)は、平成15年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の余市町都市計画税条例及び余市町都市計画税条例の一部を改正する条例の規定は、平成15年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成14年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成16年4月15日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の余市町都市計画税条例及び余市町都市計画税条例の一部を改正する条例の規定は、平成16年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成15年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成17年4月19日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の余市町都市計画税条例及び余市町都市計画税条例の一部を改正する条例の規定は、平成17年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成16年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成18年4月18日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の余市町都市計画税条例の一部を改正する条例の規定は、平成18年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成17年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成19年4月23日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。ただし、第2条及び第4条の改正規定は、同年10月1日から施行する。

附 則(平成19年6月18日条例第21号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年5月8日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。ただし、第3条の規定は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律(平成20年法律第49号)の施行の日から、第4条の規定は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の余市町都市計画税条例の規定は、平成20年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成19年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

3 第3条の規定による改正後の余市町都市計画税条例の一部を改正する条例の規定は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行の日の属する年の翌年の1月1日(同法の施行の日が1月1日である場合には、同日)を賦課期日とする年度以後の年度分の都市計画税について適用し、当該年度の前年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

4 第4条の規定による改正後の余市町都市計画税条例の一部を改正する条例の規定は、平成21年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成20年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成21年4月17日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の余市町都市計画税条例の一部を改正する条例の規定は、平成21年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成20年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成22年4月21日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の余市町都市計画税条例の一部を改正する条例の規定は、平成22年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成21年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成23年12月19日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の余市町都市計画税条例及び余市町都市計画税条例の一部を改正する条例の規定は、平成23年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成22年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日から港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第9号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新条例附則第13項の規定の適用については、同項中「、第35項若しくは第37項」とあるのは、「若しくは第35項」とする。

附 則(平成24年4月20日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の余市町都市計画税条例の一部を改正する条例(附則第4項において「新条例」という。)の規定は、平成24年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成23年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

3 この条例による改正前の余市町都市計画税条例の一部を改正する条例(以下この項において「旧条例」という。)附則第4項(住宅用地に係る部分に限る。)及び第6項の規定は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成24年法律第17号。次項において「平成24年改正法」という。)附則第9条第1項の規定の適用を受ける土地に対して課する平成24年度分及び平成25年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

旧条例附則第4項

前項

附則第3項

平成21年度から平成23年度までの各年度分

平成24年度分及び平成25年度分

10分の8

10分の9

旧条例附則第6項

0.8

0.9

平成21年度から平成23年度までの各年度分

平成24年度分及び平成25年度分

第3項

附則第3項

4 平成24年改正法附則第9条第1項及び前項の場合における新条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

附則第11項

及び第6項

及び第6項並びに余市町都市計画税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(平成24年余市町条例第14号。以下「平成24年改正条例」という。)附則第4項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24年改正条例による改正前の余市町都市計画税条例の一部を改正する条例(以下「平成24年改正前の条例」という。)附則第6項

附則第25条第6項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に

附則第25条第6項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に、平成24年改正条例附則第4項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24年改正前の条例附則第4項及び第6項の「住宅用地」とは法附則第17条第3号に

から第8項まで

から第8項まで及び平成24年改正条例附則第4項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24年改正前の条例附則第6項

附 則(平成25年4月19日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 改正後の余市町都市計画税条例の一部を改正する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成25年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成24年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

3 新条例附則第3項の規定は、平成25年4月1日以後に締結される地方税法の一部を改正する法律(平成25年法律第3号)第1条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第15条第37項に規定する管理協定に係る同項に規定する協定倉庫に対して課すべき平成26年度以後の年度分の都市計画税について適用する。

4 この条例の施行の日から港湾法の一部を改正する法律(平成25年法律第31号)附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新条例附則第13項の規定の適用については、同項中「、第37項若しくは第38項」とあるのは「若しくは第37項」とする。

附 則(平成26年4月24日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 改正後の余市町都市計画税条例の一部を改正する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成26年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成25年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日から都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成26年法律第39号)の施行の日の前日までの間における新条例附則第13項の規定の適用については、同項中「、第35項若しくは第40項」とあるのは「若しくは第35項」とする。

附 則(平成27年4月23日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 改正後の余市町都市計画税条例及び余市町都市計画税条例の一部を改正する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成27年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成26年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

3 新条例附則第3項の規定は、平成27年4月1日以後に取得される地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)第1条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第15条第18項に規定する家屋に対して課すべき平成28年度以後の年度分の都市計画税について適用する。

附 則(平成28年4月25日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 改正後の余市町都市計画税条例及び余市町都市計画税条例の一部を改正する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成28年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成27年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

3 新条例附則第5項の規定は、平成28年4月1日以後に新たに取得される地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)第1条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第15条第42項に規定する家屋に対して課する平成29年度以後の年度分の都市計画税について適用する。

附 則(平成29年4月19日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。ただし、附則第5項を附則第4項とし、同項の次に2項を加える改正規定(附則第6項に係る部分に限る。)は、都市緑地法等の一部を改正する法律(平成29年法律第26号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 次項に定めるものを除き、改正後の余市町都市計画税条例の一部を改正する条例の規定は、平成29年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成28年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

3 平成25年4月1日から平成29年3月31日までの間に締結された地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号)による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第15条第36項に規定する管理協定に係る同項に規定する協定倉庫に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

別表(第2条第1項関係)

字名

地番

沢町

30番地より60番地まで

75番地より290番地まで

311番地より322番地まで

365番地より368番地まで

371番地より392番地まで

400番地より402番地まで

梅川町

17番地より338番地まで

395番地より576番地まで

646番地より793番地の4まで

847番地より952番地まで

1,034番地より1,080番地まで

1,152番地より1,189番地まで

1,231番地の1より1,244番地まで

豊丘町

10番地より57番地まで

栄町

47番地より401番地まで

459番地より476番地まで

540番地の1、540番地の2、541番地

登町

1番地より218番地の2まで

300番地より344番地まで

354番地より388番地まで

美園町

17番地の3

136番地より179番地まで

182番地より187番地まで

224番地より415番地まで

山田町

423番地より433番地の1まで

434番地より459番地まで

468番地

471番地の1より589番地まで

654番地より723番地まで

黒川町

956番地より962番地まで

964番地より1,086番地まで

1,127番地より1,427番地まで

余市町都市計画税条例

昭和37年4月1日 条例第36号

(平成29年6月15日施行)

体系情報
第6類 務/第3章 税
沿革情報
昭和37年4月1日 条例第36号
昭和41年4月18日 条例第14号
昭和45年3月5日 条例第2号
昭和45年5月9日 条例第17号
昭和48年6月6日 条例第16号
昭和49年3月27日 条例第6号
昭和49年4月25日 条例第15号
昭和50年2月7日 条例第2号
昭和50年3月25日 条例第4号
昭和51年3月24日 条例第11号
昭和51年5月1日 条例第17号
昭和52年3月23日 条例第11号
昭和53年4月17日 条例第13号
昭和54年4月20日 条例第11号
昭和55年3月28日 条例第8号
昭和56年4月23日 条例第9号
昭和57年3月26日 条例第6号
昭和57年4月22日 条例第15号
昭和59年4月23日 条例第9号
昭和60年4月8日 条例第12号
昭和61年4月17日 条例第14号
昭和63年4月28日 条例第6号
平成元年4月25日 条例第7号
平成元年12月12日 条例第12号
平成3年4月9日 条例第9号
平成4年4月14日 条例第14号
平成5年8月11日 条例第8号
平成6年4月7日 条例第14号
平成7年4月6日 条例第10号
平成8年4月4日 条例第5号
平成9年4月3日 条例第11号
平成11年4月6日 条例第4号
平成12年4月7日 条例第23号
平成14年4月16日 条例第13号
平成15年4月18日 条例第10号
平成16年4月15日 条例第6号
平成17年4月19日 条例第19号
平成18年4月18日 条例第16号
平成19年4月23日 条例第18号
平成19年6月18日 条例第21号
平成20年5月8日 条例第15号
平成21年4月17日 条例第15号
平成22年4月21日 条例第13号
平成23年12月19日 条例第17号
平成24年4月20日 条例第14号
平成25年4月19日 条例第17号
平成26年4月24日 条例第8号
平成27年4月23日 条例第18号
平成28年4月25日 条例第16号
平成29年4月19日 条例第13号