(目的)

第1条　この規則は、余市町中小企業振興条例(平成7年余市町条例第2号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(高度化事業に対する助成)

第2条　条例第3条第1号及び第2号に規定する助成対象組合は、主たる事務所を本町内に有し、かつ、組合員の4分の3以上のものが事務所を本町内に有しているものとする。

(中小企業及び小規模企業者に対する助成)

第3条　条例第4条の規定により助成対象となる中小企業及び小規模企業者は、助成対象となる施設(以下「助成対象施設」という。)に係る事業所を町内に有しているものとする。

(中小企業の組織化に対する助成)

第4条　条例第5条に規定する助成対象組合は、主たる事務所を本町内に有し、かつ、その組合員の4分の3以上のものが、その事務所を本町内に有しているものとする。

(新製品開発に対する助成)

第5条　条例第6条に規定する助成対象は次の各号に定めるものとする。

(従業員福祉施設に対する助成)

第6条　条例第7条に規定する中小企業者等が設置する従業員福祉施設の助成対象施設及びその要件は、条例第2条第4号に定めるもののほか、別表のとおりとする。

(従業員退職共済の助成)

第7条　条例第8条に規定する助成対象小規模企業者は、主たる事務所を本町内に有し、かつ、本町内の事業所に勤務する従業員の退職金支給を目的としたもので、一企業、一制度について助成対象とする。

(助成金の算出基準)

第8条　条例第3条及び第7条の規定による助成金の交付額は、助成対象施設の固定資産評価額又はこれに準ずる額を基礎として算出するものとする。

(助成の申請)

第9条　条例第3条から第8条までの規定により助成を受けようとする者は、それぞれ次の各号に定める期日までに申請書を町長に提出しなければならない。ただし、特別な理由があると町長が認める場合については、この限りではない。

(変更届)

第10条　助成を受けようとする者が、前条の規定により提出した申請書の記載内容に変更を生じたときは、直ちに町長に届出なければならない。

(助成の時期)

第11条　町長は、条例第3条から第8条までの規定による助成については、それぞれ次の各号に掲げる事項の確認後行うものとする。

(高額助成金交付の特例)

第12条　町長は、条例第3条に規定する助成金で1,000万円を超えるものについては、数年時にわたり分割して助成することができる。

(相続等による特例)

第13条　町長は、相続、合併、譲渡等の事由により助成を受ける者に変更を生じたときは、当該事業が継続される場合に限りその継承者に対し助成金を交付することができる。

(報告書の提出)

第14条　条例第3条、第4条及び第7条の規定により助成を受けることとなった者は、当該施設の事業開始の日の属する事業年度から助成を受けた年度の翌年度まで、毎年度の事業報告書を事業年度終了後3月以内に町長に提出しなければならない。

(事業の廃止、縮小及び休業届の提出)

第15条　条例第3条、第4条及び第7条の規定による助成を受けた者が、当該施設の事業を廃止し、又は縮小し、若しくは休業した場合は、当該事業を廃止、又は縮小、若しくは休業の日から10日以内に事業の廃止(縮小、休業)届を町長に提出しなければならない。

(重複助成の禁止)

第16条　条例第3条、第4条及び第7条の規定による助成を受けることとなった者は、同一施設についてこの条に定める他の条項による助成を申請することができない。

(施設の維持管理)

第17条　条例第3条、第4条及び第7条の規定による助成を受けた者は、その助成対象施設について、助成の主旨に添って善良な管理者の注意をもってその運営管理に努めなければならない。

(調査等)

第18条　町長は、助成対象施設の運営管理その他について、必要な調査を行い、又は報告を求めることができる。

(審議会委員の構成)

第19条　条例第16条第3項に規定する委員の定数は、次のとおりとする。

(役員)

第20条　審議会には、委員長1名、副委員長1名を置く。

(会議)

第21条　審議会の会議は、委員長が招集する。

(審議会の庶務)

第22条　審議会の庶務は、経済部商工観光課において処理する。

(融資の実行)

第23条　条例第9条第2項の規定による預託を受けた金融機関(以下「金融機関」という。)は、その預託を受けた額の7倍相当額の融資枠を設定し、融資を行うものとする。

(融資の対象)

第24条　中小企業者に対する融資は、北海道信用保証協会(以下「保証協会」という。)が保証するもので、次の各号に該当するもののうちから選定したものに対して行う。

(融資の種類及び限度額)

第25条　融資の種類及び限度額は、次のとおりとする。ただし、運転資金と設備資金の貸付金の合計額は「1,000万円以内」とする。

(融資の条件)

第26条　融資の条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(融資の申込み)

第27条　本融資は、融資申込書に必要書類を添えて町及び余市商工会議所中小企業相談所に申込みを行うものとする。

(報告)

第28条　金融機関は、毎月ごとに貸付及び償還状況を町長に報告するものとする。

(保証料の助成)

第29条　町は、本融資を受けた者に対し、借入額に対する保証料相当額の2分の1以内を助成金として交付するものとする。

(助成の申請)

第30条　前条の助成金の交付を受けようとする者は助成金交付申請書により、金融機関の証明を受け、当該年度内に町長に申請しなければならない。

(助成金の交付)

第31条　町長は、前条による申請があった場合は、申請書を審査し、適当と認めたときは助成金の交付を指令し、助成金を交付する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は助成金の交付を取り消し、又は返納させることができる。

(委任)

第32条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。