○余市町建築基準法施行細則

平成13年3月30日

規則第10―1号

余市町建築基準法施行規則(平成11年余市町規則第12号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)の施行については、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)及び建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)並びに北海道建築基準法施行条例(昭和35年北海道条例第33号。以下「道条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(適用範囲)

第2条 この規則は、法第97条の2第1項及び第4項の規定により特定行政庁たる余市町長(以下「町長」という。)及び余市町建築主事(以下「建築主事」という。)が行う事務及びその事務に伴う建築物又は工作物(以下「建築物等」という。)について適用する。

(建築主事の所掌事務)

第3条 建築主事は、所管区域において次の各号に該当する建築物等の確認並びにこれらの検査(知事の許可を必要とするものを除く。)の事務をつかさどる。

(1) 法第6条第1項第4号の建築物

(2) 政令第138条第1項各号に掲げる工作物のうち次に掲げるもの(前号の建築物以外の建築物の敷地内に築造するものを除く。)

 高さが10メートルを超えない煙突

 高さが10メートルを超えない広告塔、広告板、装飾塔、記念塔その他これらに類するもの

 高さが3メートルを超えない擁壁

(工事監理者の表示)

第4条 建築主は、法第5条の4第1項に規定する工事をする場合は、省令第11条に規定する工事現場における確認の表示の様式で定める様式に、工事監理者たる建築士(建築士法(昭和25年法律第202号)に規定する一級建築士、二級建築士又は木造建築士をいう。)の名称、登録番号及び氏名を表示するものとする。

(申請書の作成)

第5条 町長又は建築主事に提出する確認申請書(計画変更確認申請書を含む。以下同じ。)、計画通知書(計画変更通知書を含む。以下同じ。)、完了検査申請書、工事完了通知書、許可申請書又は認定申請書(法第86条第1項若しくは第2項又は法第86条の6第2項の規定に係るものを除く。)は、政令第1条第1項第1号に定める敷地ごとに作成しなければならない。

(確認申請書等の添付書類)

第6条 道条例第6条の2の規定の適用を受ける建築物に係る確認申請書には、その計画に係る建築物の敷地とがけ(高さ2メートルを超えるものに限る。)との状況を示す断面図(当該がけの形状又は土質についても記載してあるもの)を添付しなければならない。

2 工場若しくは危険物の貯蔵場若しくは処理場の用途に供する建築物の確認申請書又は計画通知書には、工場・危険物調書(第1号様式)を添付しなければならない。

3 法第86条の7に規定する建築物について、増築又は改築をする場合の確認申請書又は計画通知書には、既存建築物実態調書(第2号様式)を添付しなければならない。

(磁気ディスクにより手続を行うことができる区域の指定)

第7条 省令第11条の3第1項に規定する磁気ディスクによる手続を行うことができる区域は、余市町全域とする。

(建築物の建築に関する確認の特例)

第8条 政令第10条第3号ハ又は第4号ハの規定により、道条例の規定のうちこの規則で定める規定は、次の各号のいずれかに掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 政令第10条第3号に規定する建築物 道条例第11条、第12条、第17条、第19条、第35条第2項及び第3項並びに第36条の規定

(2) 政令第10条第4号に規定する建築物 道条例第11条、第12条、第17条第1項及び第3項、第19条、第35条第3項(第3号を除く。)並びに第47条の規定

(名義変更届、取下届及び取りやめ届)

第9条 許可、認定又は確認を受けた建築主は、法第7条第5項(法第88条第1項において準用する場合を含む。)に規定する検査済証の交付を受ける前(応急仮設建築物及び仮設建築物に係る存続の許可の場合にあっては、その存続期間の満了する前)にその名義を変更したときは、遅延なく、新たに建築主となった者と連署の上、名義変更届出書(第3号様式)を、許可又は認定に係る場合にあっては当該許可又は認定をした町長に、確認に係る場合にあっては建築主事に提出しなければならない。

2 建築主は、許可、認定、指定又は確認を受けようとして提出した申請書を当該許可等の通知書又は確認済証の交付を受ける前に取り下げるときは、取下届出書(第4号様式)を、許可、認定又は指定に係る場合にあっては町長に、確認に係る場合にあっては建築主事に提出しなければならない。

3 建築主は、許可又は確認を受けた行為を取りやめたいときは、遅延なく、取りやめ届出書(第5号様式)を当該許可又は確認をした町長又は建築主事に提出しなければならない。

4 第1項又は第3項の届出書を提出する場合は、従前の許可通知書又は確認済証を添付しなければならない。

(違反建築物の公告)

第10条 法第9条第13項に規定する標識は、建築基準法による命令の公告(第6号様式)によるものとする。

(道路の位置の指定の申請等)

第11条 法第42条第1項第5号に規定する道路の位置の指定を受けようとする場合又は当該指定を受けた道路の位置を変更し、若しくは当該道路を廃止しようとする場合は、道路の位置の指定(変更・廃止)申請書(第7号様式)正副2通によってしなければならない。

2 前項の規定により指定申請書又は変更申請書を提出した者は、当該申請に係る道路の位置を砂利敷、石標の埋設、側溝の築造その他のこれらに類する行為により明らかにした場合は、工事中間報告書(第7号様式の2)を町長に提出しなければならない。

3 法第42条第1項第5号に規定する道路を築造した者は、当該道路の屈曲する箇所及び両端の両側に断面10センチメートル角、長さ45センチメートル以上のコンクリートくい又は石標を埋設してその位置を標示しておかなければならない。ただし、側溝その他の施設により当該道路の位置が明らかである場合又は当該道路の土地の状況によりその位置を標示し難い場合は、この限りでない。

(建築物の建築等に係る許可申請)

第12条 法第85条第3項又は第5項の許可を受けようとする場合は、許可申請書正副2通に、省令第1条の3第1項の表の明示すべき事項の欄に掲げる事項を記載した付近見取図、配置図、各階平面図、2面以上の立面図及び断面図並びに町長が別に定める書類を添付しなければならない。

2 工場又は危険物貯蔵場若しくは処理場の用途に供する建築物に係る許可申請書には、工場・危険物調書(第1号様式)を添付しなければならない。

(許可内容等の変更)

第13条 前条の許可又は法第86条第1項、第2項、法第86条の2第1項又は法第86条の6第2項の規定による認定を受けた建築物又は工作物について、当該許可又は認定に係る内容を変更しようとする者は、許可等内容変更承認申請書(第8号様式)正副2通に、変更前の建築物又は工作物に係る許可又は認定の通知書及びその変更内容を明らかにした設計図書を添付して当該許可又は認定をした町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、設計図書の記載事項に変更がない場合は、当該設計図書の添付を要しない。

(一定の複数建築物の認定及び認定の取消)

第14条 省令第10条の16第1項第3号又は第10条の21第1項第2号に規定する書面は第9号様式とする。

(不適合建築物等の届出)

第15条 既存の建築物(現に工事中のものを含む。)又は当該建築物の部分が用途地域、防火地域若しくは準防火地域に関する都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第1項に規定する都市計画の決定又は変更により法第48条第1項から第13項まで、法第52条第1項若しくは第7項、法第59条第1項又は法第61条若しくは第62条第1項の規定に適合しなくなった場合は、当該建築物の所有者又は管理者は、当該決定又は変更の日(現に工事中の建築物又は建築物の部分に係る場合にあっては、当該工事の完了の日。以下この項において同じ。)における当該建築物又は建築物の部分の状況を既存建築物の実態届出書(第10号様式)により、当該決定又は、変更の日から30日以内に町長に届けなければならない。

附 則

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年6月18日規則第53号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月3日規則第4号)

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

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余市町建築基準法施行細則

平成13年3月30日 規則第10号の1

(平成27年3月31日施行)

体系情報
第10類 設/第2章 建築、住宅
沿革情報
平成13年3月30日 規則第10号の1
平成14年6月18日 規則第53号
平成17年3月3日 規則第4号
平成27年3月31日 規則第27号