附　則

附　則(平成29年4月3日規則第19―2号)

附　則(平成30年4月5日規則第22号)

附　則(令和元年9月30日規則第7―5号)

備考

1　この表における所得割課税額とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

2　この表における教育・保育給付認定子どもの年齢計算については、当該教育・保育給付認定子どもが特定教育・保育(法第27条第1項に規定する特定教育・保育をいう。)を受ける日の属する年度の初日の前日を基準日として行うものとし、その年齢は当該年度中に限り変更しないものとする。

3　教育・保育給付認定保護者の属する世帯が次に掲げる世帯の場合で、次表に掲げる階層区分に認定された場合は、この表の規定にかかわらず次表に掲げる利用者負担の額とする。ただし、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第17条及び第31条の7に規定する配偶者のない者等で現に児童を扶養しているものの世帯並びに教育・保育給付認定保護者が聴覚障害による言語障害者又は視覚障害者の場合については、同表の階層区分にかかわらず、利用者負担の額は無料とする。

(1)　次に掲げる在宅障害児(者)のいる世帯

ア　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ　療育手帳制度要綱に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(2)　教育・保育給付認定保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者であって、特に困窮していると町長が認めた世帯

4　同一世帯において、小学校就学前の範囲内にある子どもが複数人同時に特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を利用している場合(特別支援学校幼稚部又は児童心理治療施設通所部に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合を含む。)におけるこの表の適用については、最年長の児童はこの表に掲げる額、2人目の児童についてはこの表に掲げる額の半額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)、3人目以降の児童については無料とする。ただし、この表の第2階層の世帯について、2人目以降の児童については無料とする。また、この表の第2階層から第4階層までの世帯のうち市町村民税所得割課税額が57,700円未満の世帯について、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第14条に規定する特定被監護者等がいる場合は当該特定被監護者等のうち教育・保育給付認定子どもが年齢の高い方から数えて2人目のときは半額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)、3人目以降のときは無料とする。ただし、第2階層の世帯について、2人目以降の児童については無料とする。また、この表の第3階層及び第4階層に該当する世帯のうち3号認定(3歳未満児)であり、特定被監護者のうち、年長者から順に数えて2人目以降の児童については無料とする。また、次表の第3階層及び第4階層に該当する世帯について、特定被監護者等の総数が2人以上いる場合の利用者負担の額は、当該特定被監護者等のうち教育・保育給付認定子どもが年齢の高い方から数えて2人目以降のときは無料とする。

5　4月から8月までの月分の利用者負担の額は、前年度分の市町村民税の額を基に、9月から翌年3月までの月分の利用者負担の額は、当該年度分の市町村民税の額を基に決定するものとする。

時間外保育(町立保育所)における利用者負担の額

一時預かり事業における利用者負担の額