○余市町指定地域密着型サービス事業所等の指定等に関する規則

平成30年3月30日

規則第13号

(趣旨)

第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所、指定居宅介護支援事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所及び指定介護予防支援事業所(第8条において「指定地域密着型サービス事業所等」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条 法第78条の2第1項、第79条第1項、第115条の12第1項及び第115条の22第1項の申請は、指定申請書(第1号様式)により行うものとする。

2 前項の規定による申請を行い、指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。

(変更等の届出)

第3条 法第78条の5、第82条、第115条の15及び第115条の25の規定による届出は、省令第131条の13第1項各号、第133条第1項、第140条の30第1項各号又は第140条の37第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書(第2号様式)により、当該事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書(第3号様式)により、それぞれ行うものとする。

(指定の辞退)

第4条 法第78条の8の規定による指定の辞退は、指定辞退届出書(第4号様式)により行うものとする。

(指定の更新の申請)

第5条 法第78条の12、第115条の21又は第115条の31において準用する法第70条の2又は第79条の2の規定による申請は、指定更新申請書(第5号様式)により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第6条 町長は、第2条から前条までの規定による指定、指定の更新又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、北海道、北海道国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 当該事業所の指定の申請者の名称、主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名

(3) 指定、指定の更新、変更、休止、廃止又は再開年月日及び指定有効期間満了日

(4) 事業開始年月日

(5) 運営規程

(6) 介護保険事業所番号

(7) その他町長が必要と認める事項

(公示)

第7条 法第78条の11、第85条、第115条の20及び第115条の30の規定による公示は、法第78条の11各号、第85条各号、第115条の20各号及び第115条の30各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 介護保険事業所番号

(2) 事業所の名称及び所在地

(3) 当該事業所の指定の申請者の名称、主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所

(4) 指定、廃止、指定の辞退、指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止の年月日

(5) サービスの種類

(補則)

第8条 この規則に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所等の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(余市町指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所等の指定等に関する規則等の廃止)

2 次に掲げる規則は、廃止する。

(1) 余市町指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所等の指定等に関する規則(平成18年余市町規則第10―1号)

(2) 余市町指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則(平成19年余市町規則第1号)

(経過措置)

3 この規則の施行の際現に廃止前の余市町指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所等の指定等に関する規則及び余市町指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な修正を加え、使用することができる。

附 則(平成30年9月28日規則第26号の2)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の余市町指定地域密着型サービス事業所等の指定等に関する規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な修正を加え、使用することができる。

附 則(令和3年7月1日規則第8号)

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

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余市町指定地域密着型サービス事業所等の指定等に関する規則

平成30年3月30日 規則第13号

(令和3年10月1日施行)