(目的)

第1条　この条例は、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)に基づき、犯罪被害者等支援に関し、基本理念を定め、町、町民及び事業者の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援の基本となる事項を定め、それらを総合的に推進し、犯罪被害者等の権利利益の保護を図り、もって犯罪被害者等を社会全体で支え、町民が安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　犯罪被害者等の支援は、個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇が保障されるよう、配慮して行われなければならない。

(町の責務)

第4条　町は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)に則り、関係機関との適切な役割分担を踏まえ、犯罪被害者等支援に関する施策を設定し、及び実施するものとする。

(町民の責務)

第5条　町民は、基本理念に則り、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について理解を深め、二次被害を生じさせることのないよう十分に配慮するとともに、余市町及び関係機関が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、基本理念に則り、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、二次被害を生じさせることのないよう十分に配慮するとともに、余市町及び関係機関が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(相談及び情報の提供等)

第7条　町は、犯罪被害者等が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるよう、犯罪被害者等が直面している問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関との連絡及び調整を行うものとする。

(見舞金の支給)

第8条　町は、犯罪被害者等が受けた犯罪等の被害による経済的な負担の軽減を図るため、規則に定めるところにより、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める見舞金を支給することができる。

(日常生活の支援)

第9条　町は、犯罪被害者等が早期かつ円滑に平穏な日常生活を営むことができるよう必要な支援を行うものとする。

(安全の確保)

第10条　町は、犯罪被害者等が再被害又は二次被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、防犯に係る指導、その他の必要な施策を講ずるものとする。

(居住の安定)

第11条　町は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、必要な支援を行うものとする。

(町民及び事業者の理解の増進)

第12条　町は、犯罪被害者等が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができ、かつ、二次被害を受けることがないよう、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等の支援の重要性及び必要性について町民及び事業者の理解を深めるため、情報の提供、啓発活動その他の必要な施策を講ずるものとする。

(個人情報の適切な管理)

第13条　町は、犯罪被害者等支援における個人情報の重要性を認識し、犯罪被害者等及びその関係者の個人情報を適切に管理しなければならない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。