生産性向上設備等に係る課税標準の特例について

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中小企業者等が生産性向上特別措置法に規定する先端設備等導入計画このリンクは別ウィンドウで開きますに基づき取得した一定の設備について、固定資産税(償却資産)の軽減を受けることができます。

特例の対象となる資産

生産性向上特別措置法の施行日(平成30年6月6日)以降に取得した先端設備等導入計画に記載のある機械及び装置等で、下表に該当する設備(旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの)について、取得の翌年から3年間固定資産税がゼロとなります。

設備の種類 用途又は細目 最低取得価額 販売開始時期
機械及び装置 全て 160万円以上 10年以内
工具 測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具及び備品 全て 30万円以上 6年以内
建物附属設備※ 全て 60万円以上 14年以内

※償却資産として課税されるものに限ります。

注1)令和3年3月31日までに取得したものに限ります。

注2)中古資産は対象になりません。 

特例の対象となる方

資本金1億円以下の法人、従業者数が1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けたもの(大企業の子会社を除く)。

特例の適用に必要な書類

特例の適用を受けられる方は、設備を取得した翌年の1月31日までに下記の書類を償却資産申告書とあわせてご提出ください。

 1. 固定資産税特例適用申告書

 2. 先端設備等導入に係る認定申請書の写し

 3. 先端設備等導入に係る認定書の写し

要件により提出書類が異なりますので、詳しくは税務課課税グループまでお問い合わせください。

今後、提出書類の追加若しくは変更が生じる場合があります。

先端設備等導入計画の認定

先端設備等導入計画の認定及び本町の導入促進基本計画については、こちらのページをご覧ください。

・生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 税務課 課税グループ
〒046-8546 北海道余市郡余市町朝日町26番地
電話:0135-21-2115(直通)FAX:0135-21-2144

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