○余市町職員の勤務時間及び休日休暇に関する規則

昭和38年2月22日

規則第3号

(この規則の目的)

第1条 この規則は、余市町職員の勤務時間及び休日休暇に関する条例(昭和35年余市町条例第3号。以下「条例」という。)第10条の規定に基づき、その実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(1週間の勤務時間)

第2条 条例第2条第1項の規定に基づく勤務時間は、1週間につき、38時間45分とする。ただし、特別の勤務に従事する職員の勤務時間は、1週間当たり40時間30分とする。

(任期付短時間勤務職員の1週間の勤務時間)

第2条の2 余市町職員の育児休業等に関する条例(平成4年余市町条例第7号。以下「育児休業条例」という。)第11条に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)に伴い任用されている任期付短時間勤務職員(育児休業法第23条第2項に規定する任期付短時間勤務職員をいう。以下同じ。)の1週間当たりの勤務時間は、38時間45分から当該育児短時間勤務をしている職員の1週間当たりの勤務時間を減じて得た時間の範囲内とする。育児休業法第22条の規定による短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の1週間当たりの勤務時間についても、同様とする。

(週休日及び勤務時間の割り振りの基準)

第3条 前条本文に規定する勤務時間は、月曜日から金曜日までそれぞれ午前8時45分から午後5時15分までとする。

2 任命権者は、条例第2条第5項の規定に基づき、特別の勤務に従事する職員の週休日及び勤務時間の割り振りについて別に定める場合には、4週間ごとの期間についてこれを定め、当該期間内に8日の週休日を設け、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き12日を超えないようにしなければならない。

3 任命権者は、特別の勤務に従事する職員のうち、職員の職務の特殊性又はその他の事由により、週休日及び勤務時間の割り振りを4週間ごとの期間について定めること又は週休日を4週間につき8日とすることが困難であると認められる職員については、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き12日を超えないようにする場合に限り、前項の規定にかかわらず、町長の承認を得て、52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに週休日及び勤務時間の割り振りについて別に定めることができる。

(週休日の振替及び半日勤務時間の割り振り変更)

第4条 条例第2条第6項の規則で定める期間は、同項の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。

2 条例第2条第6項の規則で定める勤務時間は、3時間30分(同条第2項の規定により1週間の勤務時間が定められている職員にあっては、3時間15分を下回らず4時間30分を超えない時間。以下「半日勤務時間」という。)とする。

3 条例第2条第6項の規定に基づき割り振ることをやめることとなる半日勤務時間は、第1項に規定する期間内にある勤務日(条例第2条第4項に規定する勤務日をいう。以下同じ。)のうち、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間とする。

4 任命権者は、週休日の振替(条例第2条第6項の規定に基づき、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割り振り変更(同項の規定に基づき、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割り振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

5 任命権者は、週休日の振替又は半日勤務時間の割り振り変更を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

(育児短時間勤務職員等に正規の勤務時間以外の時間における勤務を命ずることができる場合)

第4条の2 条例第9条第1項の規則で定める場合は、当該勤務に従事する職員のうち育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条に規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)以外の職員に当該勤務を命ずることができない場合とする。

2 条例第9条第2項の規定で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

(超勤代休時間の指定)

第5条 条例第9条の2の規則で定める期間は、余市町職員給与条例(余市町昭和26年条例第1号。以下「給与条例」という。)第13条第4項に規定する60時間を越えて勤務した全時間に係る月(次項において「60時間超過月」という。)の末日の翌日から同日を起算日とする2月後の日までの期間とする。

2 任命権者は、条例第9条の2の規定に基づき超勤代休時間(同条に規定する超勤代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第6条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の指定に代えようとする超過勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第13条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

(1) 給与条例第13条第1項に掲げる勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数

(2) 給与条例第13条第1項第2号に掲げる勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の15を乗じて得た時間数

3 前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して超勤代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4 任命権者は、条例第9条の2の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について超勤代休時間を指定する場合には、同条第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合にはこの限りでない。

5 任命権者は、職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、超勤代休時間を指定しないものとする。

6 任命権者は、条例第9条の2に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して超勤代休時間を指定するよう努めるものとする。

7 超勤代休時間の指定の承認は超勤代休時間指定簿(第5号様式)により求めるものとする。

8 超勤代休時間の指定の手続きに関し必要な事項は、町長が定める。

(代休日の指定)

第5条の2 条例第6条第1項の規定に基づく代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(条例第9条の2の規定により超勤代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)について行わなければならない。

(休憩時間)

第6条 職員の休憩時間は、午後零時から45分とする。

2 条例第3条第2項の規定による、休憩時間を一斉に与えないことができる場合とは、労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第31条の規定により労働基準法(昭和22年法律第49号)第34条第2項の規定を適用しない事業に該当する場合を除くほか、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合とする。

第7条 削除

(週休日等の特例)

第8条 任命権者は、業務若しくは勤務条件の特殊性の事情により、前5条の規定により難いときは、町長の承認を得て、週休日、勤務時間の割り振り、週休日の振替、半日勤務時間の割り振り変更及び休憩時間につき別段の定めをすることができる。

(報告)

第9条 町長は、必要があるときは、勤務時間の割り振りの状況等について任命権者に対し、報告を求めることができる。

(休暇の種類)

第10条 条例第7条の規定により職員に与えられる有給休暇の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 年次休暇

(2) 病気休暇

(3) 特別休暇

(年次休暇の日数)

第11条 前条第1号に規定する年次休暇の日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。

(1) 斉一型短時間勤務職員(育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員のうち、1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。) 20日に斉一型短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た日数

(2) 不斉一型短時間勤務職員(育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員のうち、斉一型短時間勤務職員以外のものをいう。以下同じ。) 155時間に条例第2条第2項及び第3項の規定に基づき定められた不斉一型短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、7時間45分を1日として日に換算して得た日数

2 年の途中において採用された職員のその年の年次休暇の日数は、別表1に定めるところによる。

3 前項の規定にかかわらず、当該年度の中途において新たに職員となった育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員の年次休暇の日数は、その者の勤務時間等を考慮し、任命権者が別に定める日数とする。

第11条の2 次の各号に掲げる場合において、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次休暇の日数は、当該年の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては前条に掲げる日数に次条の規定により当該年の前年から繰り越された年次休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とし、当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。

(1) 育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員以外の職員が1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である育児短時間勤務(以下この条において「斉一型育児短時間勤務」という。)を始める場合、斉一型短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が斉一型育児短時間勤務若しくは斉一型短時間勤務(育児休業法第17条の規定による短時間勤務のうち、1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。次号において同じ。)を終える場合 勤務形態の変更後における1週間の勤務日の日数を当該勤務形態の変更前における1週間の勤務日の日数で除して得た率

(2) 育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員以外の職員が斉一型育児短時間勤務以外の育児短時間勤務(以下この条において「不斉一型育児短時間勤務」という。)を始める場合、不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする不斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が不斉一型育児短時間勤務若しくは育児休業法第17条の規定による短時間勤務のうち斉一型短時間勤務以外のものを終える場合 勤務形態の変更後における1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率

(3) 斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて不斉一型育児短時間勤務を始める場合 勤務形態の変更後における1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における勤務日ごとの勤務時間の時間数を7時間45分とみなした場合の1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率

(4) 不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて斉一型育児短時間勤務を始める場合 勤務形態の変更後における勤務日ごとの勤務時間の時間数を7時間45分とみなした場合の1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率

(年次休暇の繰越し)

第11条の3 条例第7条第3項の規則で定める日数は、1暦年における年次休暇の20日(第11条の2各号に掲げる職員にあっては、同条の規定による日数)を超えない範囲内の残日数(当該年の翌年の初日に勤務形態が変更される場合にあっては、当該残日数に前条各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た日数とし、1日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数とする。)とする。

(年次休暇の単位等)

第11条の4 年次休暇は1日又は半日若しくは1時間を単位として受けることができる。

2 前項の規定にかかわらず、不斉一型短期間勤務職員の年次休暇の単位は、1時間とする。

3 1時間を単位としている年次休暇を日に換算する場合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

(1) 次号から第4号までに掲げる職員以外の職員 7時間45分

(2) 育児休業法第10条第1項第1号から第4号までに掲げる勤務の形態育児短時間勤務職員等 次に掲げる規定に掲げる勤務の形態の区分に応じ、次に掲げる時間数

 育児休業法第10条第1項第1号 4時間

 育児休業法第10条第1項第2号 5時間

 育児休業法第10条第1項第3号又は4号 7時間45分

(3) 斉一型短時間勤務職員(前号に掲げる職員のうち、斉一型短時間勤務職員を除く。) 勤務日ごとの勤務時間の時間数(1時間未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間)

(4) 不斉一型短時間勤務職員(第2号に掲げる職員のうち、不斉一型短時間勤務職員を除く。) 7時間45分

(病気休暇)

第12条 第10条第1項第2号に規定する病気休暇は、別表2に定める基準によるものとする。

(特別休暇)

第13条 第10条第1項第3号に規定する特別休暇は、別表3に定める基準によるものとする。

第14条 前2条別表2及び別表3中、一定の日数、週数又は年数で示されているものは、その日数及び年数中には、週休日及び休日を含むものとする。

2 別表3第17号から第20号までの休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定期間の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該日数のすべてを使用することができる。

3 1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

4 1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

(1) 次号及び第3号に掲げる職員以外の職員 7時間45分

(2) 斉一型短時間勤務職員 勤務日ごとの勤務時間の時間数(7時間45分を超える場合にあっては、7時間45分とし、1分未満の端数があるときはこれを切り捨てた時間)

(3) 不斉一型短時間勤務職員 7時間45分

(介護休暇)

第15条 条例第7条第9項の規則で定める者は、次に掲げる者であって職員と同居しているものとする。

(1) 祖父母及び兄弟姉妹

(2) 職員又は配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められるもので町長が定めるもの

2 条例第7条第9項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3 介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4 1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで4時間の範囲以内とする。

(有給休暇の承認)

第16条 条例第7条第2項の規定による任命権者の承認は、あらかじめ受けなければならない。

2 職員は、病気、災害その他やむを得ない事情により、前項の規定によることができなかった場合には、その勤務しなかった時間の属する日又は勤務しなかった日(勤務しなかった日が2日以上に及ぶときは、その最初の日)から休日及び週休日を除いて3日以内に、その理由を付して任命権者に承認を求めなければならない。ただし、任命権者は、この期間経過後に承認の要求があった場合において、この期間中に承認を求めることができない正当な理由があったと認めるときは、承認の要求を受理することができる。

3 職員が引き続き7日を超える病気休暇又は特別休暇の承認を求めるに当たっては、医師の証明書その他勤務しない理由を明らかにする書面を提出しなければならない。ただし、任命権者は当該休暇が引き続き7日を超えない場合においても、その事由を確認する必要があると認めるときは、医師の証明書等を提出させることができる。

(介護休暇の承認)

第17条 任命権者は、介護休暇の請求について、条例第7条第9項に定める場合に該当すると認めるときはこれを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

(有給休暇の承認を求める際の様式)

第18条 職員が年次休暇その他の有給休暇(条例第7条第4項に規定する休暇を除く。)の承認を求める際の請求簿等の様式は、第1号様式から第3号様式による。

(介護休暇の請求等)

第19条 介護休暇の承認を受けようとする職員は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに介護休暇承認請求書(第4号様式)に記入して任命権者に請求しなければならない。

2 前項の場合において、条例第7条第10項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

3 任命権者は、介護休暇の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

4 第1項の請求があった場合においては、任命権者は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。

(育児を行う職員の早出遅出勤務)

第19条の2 条例第9条の3第1項第2号で定める職員は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設にその子(当該放課後児童健全育成事業により育成されるものに限る。)を出迎えるため赴く職員とする。

(育児を行う職員の早出遅出勤務の請求手続等)

第19条の3 条例第9条の3第1項の規定による請求は、早出遅出勤務を請求する一の期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について、その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして、あらかじめ行なわなければならない。

2 条例第9条の3第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。この場合において、当該通知後に、公務の運営に支障が生ずる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3 任命権者は、条例第9条の3第1項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

第19条の4 条例第9条の3第1項の規定による請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合

(3) 前2号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が条例第9条の3第1項に規定する職員に該当しなくなった場合

(4) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

2 早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第9条の3第1項の規定による請求は、当該請求が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3 前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4 前条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

(介護を行う職員の早出遅出勤務)

第19条の5 前2条(前条第1項第3号及び第4号を除く。)の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、前条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限)

第20条 条例第10条第1項及び第2項に規定する、常態として当該子を養育することができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 条例第10条第1項に規定する深夜において就業していない者(深夜における就業日数が1月について3日以下の者を含む。)であること。

(2) 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。

(3) 8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である者又は産後8週間を経過しない者でないこと。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等)

第21条 条例第10条第1項の規定による請求は、深夜勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに行わなければならない。

2 条例第10条第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。ただし、この場合において、当該通知後に、公務の運営に支障が生ずる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3 第19条の3第3項の規定は、条例第10条第1項の規定による請求について準用する。

第22条 条例第10条第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求がされなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合

(3) 前2号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が条例第10条第1項に規定する職員に該当しなくなった場合

(4) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

2 深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第10条第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3 前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4 第19条の3第3項の規定は、前項の届出について準用する。

(介護を行う職員の深夜勤務の制限)

第23条 前2条(前条第1項第3号及び第4号を除く。)の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、前条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求した職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求した職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。

(育児を行う職員の超過勤務の制限の請求手続等)

第24条 条例第10条第2項又は第3項の規定による請求は、超過勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「超過勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、超過勤務制限開始日の前日までに行なわなければならない。この場合において、条例第10条第2項の規定による請求に係る期間と同条第3項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

2 条例第10条第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、これらの項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3 任命権者は、条例第10条第2項又は第3項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)前の日を超過勤務制限開始日とする請求であった場合で、これらの項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該超過勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に超過勤務制限開始日を変更することができる。

4 任命権者は、前項の規定により超過勤務制限開始日を変更した場合においては、当該超過勤務制限開始日を当該変更前の超過勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5 第19条の3第3項の規定は、条例第10条第2項又は第3項の規定による請求について準用する。

第25条 条例第10条第2項又は第3項の規定による請求がされた後超過勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合

(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

2 超過勤務制限開始日から起算して条例第10条第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に係るいずれかの事由が生じた場合は、これらの項の規定による請求は、超過勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

(1) 前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合

(2) 当該請求に係る子が、条例第10条第2項の規定による請求にあっては3歳に、条例第10条第3項の規定による請求にあっては小学校就学の始期に達した場合

3 前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4 第19条の3第3項の規定は、前項の届出について準用する。

(介護を行う職員の超過勤務の制限)

第26条 前2条(前条第1項第3号を除く。)の規定は要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第24条第1項から第3項まで及び第5項中「条例第10条第2項又は第3項」とあるのは「条例第10条第3項」と、同条第1項中「ならない。この場合において、条例第10条第2項の規定による請求に係る期間と同条第3項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない」とあるのは「ならない」と、前条第1項及び第2項中「条例第10条第2項及び第3項」とあるのは「条例第10条第3項」と、同条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同条第2項中「次の各号」とあるのは「前項第1号又は第2号」と、「これらの項」とあるのは「条例第10条第3項」と読み替えるものとする。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年3月1日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年7月4日規則第15号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正前の規則の規定に基づいて処理された有給休暇については、改正後の規則の規定により処理されたものとみなす。

附 則(昭和43年10月16日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年9月1日から適用する。

附 則(昭和48年8月1日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年1月7日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年5月1日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年4月30日規則第8号)

この規則は、昭和57年5月1日から施行する。

附 則(昭和60年4月8日規則第5号)

この規則は、昭和60年5月1日から施行する。

附 則(昭和61年4月1日規則第7―4号)

この規則は、昭和61年6月1日から施行する。

附 則(昭和62年5月20日規則第5号)

この規則は、昭和62年5月20日から施行する。

附 則(昭和62年10月1日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年6月30日規則第12号)

1 この規則は、平成2年7月1日から施行する。

2 余市町職員の勤務を要しない時間の指定に関する規則(平成2年余市町規則第4号)は廃止する。

附 則(平成3年3月30日規則第4号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月31日規則第4号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年7月1日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年4月1日規則第12号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成9年4月1日規則第6号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年4月1日規則第8号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日規則第11号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第11号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年6月18日規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年12月25日規則第94号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月28日規則第20号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月5日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月30日規則第21号)

この規則は、平成21年1月1日から施行し、同日以後の請求に係る休暇について適用する。

附 則(平成21年2月27日規則第3号)

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第12号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月29日規則第34号)

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成27年5月27日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表1(第11条第1項関係)

年次休暇

採用された月

その年に与えられる年次休暇の日数

1月

20日

2月

18日

3月

17日

4月

15日

5月

13日

6月

12日

7月

10日

8月

8日

9月

7日

10月

5日

11月

3日

12月

2日

別表2(第12条関係)

病気休暇

原因

期間

(1) 公務上の負傷又は疾病

その療養に必要と認める期間

(2) 結核性疾患

1年を超えない範囲内でその療養に必要と認める期間

(3) 前2号以外の負傷又は疾病

上記に同じ

別表3(第13条、第14条関係)

特別休暇

原因

期間

(1) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による交通の制限又は遮断

その都度必要と認める期間

(2) 風水震火災その他の非常災害による交通しゃ断

上記に同じ

(3) 風水震火災その他の天災地変による職員の現住居の滅失又は破壊

1週間を超えない範囲内でその都度必要と認める期間

(4) その他交通機関の事故等の不可抗力の事故

その都度必要と認める期間

(5) 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署への出頭

上記に同じ

(6) 選挙権その他公民としての権利の行使

上記に同じ

(7) 法要の休暇

配偶者及び1親等の血族に限り1日

(8) 結婚の休暇

7日以内

(9) 通院休暇

妊娠中の女子職員が母子健康手帳の交付を受けてから分べんに至るまでの間、又は出産後1年以内の女子職員が、母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合

妊娠 満23週まで 4週間に1日

満24週から満35週まで 2週間に1日

満36週から分べんまで 1週間に1日

出産後 1年間に1日

(医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された日数)

(10) 職員の分べん

分べんの予定日前8週間目に当たる日(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)から分べんの日後8週間目に当たる日までの期間内において必要と認める期間

(11) 妊娠障害休暇

母子健康手帳の交付を受けた妊娠中の職員が、妊娠に伴うつわり等の障害により勤務することが困難と認められる場合 7日以内

(12) 職員が生後満1歳に達しない子を育てる場合

1日2回 1回60分(男子職員にあっては、その子の当該職員以外の親が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合、1日2回それぞれ60分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(13) 生理に有害な職務に従事する女子職員及び生理日において勤務することが著しく困難である女子職員の生理

2日を超えない範囲内で必要とする期間

(14) 職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のための休暇

7月から9月の期間内における週休日、条例第9条の2の規定により割り振られた勤務時間の全部について超勤代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日を除いて原則として連続する3日の範囲内の期間

(15) 忌引

附表1に定める期間内における必要と認める期間

(16) 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき

ア 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

イ 身体障害者療護施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって町長が定めるものにおける活動

ウ ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

一の年において5日の範囲内の期間

(17) 配偶者出産の休暇

5日以内

(18) 職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき

当該期間内における5日の範囲内の期間

(19) 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして、町長が定める当該子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(20) 条例第7条第9項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この号において「要介護者」という。)の介護その他の任命権者が定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

附表1(別表3第15号関係)

忌引日数表

死亡した者

日数

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあったものを含む。)

10日以内

(2) 実父母、養父母子(血族の場合)

10日以内

(3) 〃   〃   (姻族の場合)

5日以内

(4) 死児分べんの場合

5日以内

(5) 祖父母、兄弟、姉妹、孫(血族の場合)

5日以内

(6) 〃   〃  〃  〃(姻族の場合)

3日以内

(7) 曾祖父母、孫(血族の場合)

5日以内

(8) 〃    〃(姻族の場合)

3日以内

(9) 伯父母、叔父母、甥、姪(血族の場合)

5日以内

(10) 〃   〃  〃 〃(姻族の場合)

3日以内

(11) 従兄弟姉妹

3日以内

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余市町職員の勤務時間及び休日休暇に関する規則

昭和38年2月22日 規則第3号

(平成27年5月27日施行)

体系情報
第4類 事/第3章
沿革情報
昭和38年2月22日 規則第3号
昭和42年3月1日 規則第1号
昭和42年7月4日 規則第15号
昭和43年10月16日 規則第17号
昭和48年8月1日 規則第16号
昭和50年1月7日 規則第1号
昭和51年5月1日 規則第3号
昭和57年4月30日 規則第8号
昭和60年4月8日 規則第5号
昭和61年6月1日 規則第7号の4
昭和62年5月20日 規則第5号
昭和62年10月1日 規則第9号
平成2年6月30日 規則第12号
平成3年3月30日 規則第4号
平成4年3月31日 規則第4号
平成5年7月1日 規則第8号
平成7年4月1日 規則第12号
平成9年4月1日 規則第6号
平成10年4月1日 規則第8号
平成13年3月30日 規則第11号
平成14年3月29日 規則第11号
平成14年6月18日 規則第46号
平成14年12月25日 規則第94号
平成19年3月28日 規則第20号
平成20年3月5日 規則第2号
平成20年12月30日 規則第21号
平成21年2月27日 規則第3号
平成22年3月31日 規則第12号
平成22年6月29日 規則第34号
平成27年5月27日 規則第31号