2　期末手当の支給の基礎となる職員の在職期間は、基準日前6か月の間において、次に掲げる期間を除く期間を、30日をもって1か月として算出した月数によるものとする。

3　期末手当基準日前6か月以内の期間において特別職に属する常勤の職員(以下「特別職の職員」という。)が給与条例の適用を受ける職員となった場合及び国又は他の地方公共団体の職員が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合、その者が、その期間内においてそれらの職員として在職した期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とみなして、これを通算することができるものとする。

4　期末手当の支給日は、6月5日及び12月15日(これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、その前日において、その日に最も近い日で日曜日又は土曜日でない日)とする。ただし、町長が特別の事情により、これにより難いと認めるときは、別に期末手当の支給日を定めることができるものとする。

2　前項に規定する職員の期末手当の額及び支給については、前条各項の規定によるものとする。

2　給与条例第21条第2項に規定する割合は、次項に規定する職員の勤務期間による割合(同項において「期間率」という。)に第9項に規定する職員の勤務成績による割合(同項において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

3　期間率は、勤勉手当基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表1に定める割合とする。

4　前項に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

5　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

6　勤勉手当基準日前6か月以内の期間において特別職の職員が給与条例の適用を受ける職員となった場合及び国又は他の地方公共団体の職員が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合、その者が、その期間においてそれらの職員として勤務した期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とみなしてこれを通算することができるものとする。

7　前3項の規定によるもののほか、勤勉手当基準日にかかわる、それぞれの在職期間において地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第1項に規定する懲戒処分を受けた職員については、その懲戒の軽重により、その期間の勤勉手当の額を町長が別に定めることができるものとする。

8　勤勉手当の支給日は、6月5日並びに12月15日(これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、その前日において、その日に最も近い日で日曜日又は土曜日でない日)とする。ただし、町長が特別の事情により、これにより難いと認めるときは、別に勤勉手当の支給日を定めることができるものとする。

9　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、町長が定めるものとする。

2　前項に規定する職員の勤勉手当の額及び支給については、前条及び第5条の規定によるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年3月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の規則第3条第2項第1号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。