(趣旨)

第1条　この規則は法令及び条例に特別の定めのあるものを除くほか、町が行う建設工事の執行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「建設工事」とは、道路、河川、海岸、港湾、土地改良、開墾建設、都市計画、治山、林道、公園、水道等に関する土木施設を新設し、増築し、改良し、若しくは補修し、又はその災害復旧のために行う工事並びに建築物(附帯設備を含む。)を新築し、増築し、改築し、移転し、修理し、又は模様替えする工事及び敷地造成に関する工事をいう。

(工事計画)

第3条　工事関係職員は翌年度において執行しようとする主要な建設工事につき工事計画を定め、あらかじめ町長の指定する期日までに町長に提出しなければならない。この場合において当該工事計画につき、あらかじめ工事関係職員間において協議するものとする。

(工事の指定)

第4条　町長は工事関係職員に対し当該年度において施行すべき建設工事及びその執行方法を指定するものとする。

(工事の変更及び廃止)

第5条　工事関係職員は前条の指定を受けた工事又はその施行方法について変更し、又は工事を廃止しようとするときは、その理由を付して町長に申請しなければならない。

(土地又は物件の取得)

第6条　建設工事執行者は、当該建設工事に関し必要な土地又は物件について、あらかじめその権利者から工事着手の同意及び所有権、地上権その他の権利を工事完了までに取得することの同意を得なければ工事に着手してはならない。

(工事の施行方法)

第7条　建設工事は、請負、直営若しくは委託のいずれかの一の方法により、又はこれらを併用して施行する。

(直営)

第8条　次の各号の一に該当する建設工事は、直営をもって施行する。

(委託)

第9条　建設工事の委託について必要な事項は別に定める。

(契約の締結)

第10条　建設工事執行者は、落札の通知をした請負人又は随意契約の申込みを承諾した請負人との間に、別に定める書式を標準として契約書を作成し、契約を締結しなければならない。ただし、財務規則第137条の規定の適用を妨げるものではない。

第11条　削除

(前金払)

第12条　建設工事執行者は前金払をする必要がある建設工事の請負契約を締結するときは、契約書に前金払の額、その支払方法、その他必要な事項を約定しなければならない。

(貸与品及び支給材料)

第13条　建設工事執行者は、当該建設工事の適正な執行を期するため必要があるときは、請負人に対し設備機械等を貸与し、又は材料を支給することができる。この場合において前条の規定を準用する。

(損害保険の付保)

第14条　建設工事執行者は、建設工事の種類、その施行の時期等に応じ、当該工事の完成前に火災その他の損害の発生する危険があり、必要があると認めるときは、請負人において当該工事の目的物及び工事材料(前条貸与品及び支給材料を含む)について、火災保険その他の損害保険を付させるものとする。この場合において、第12条の規定を準用する。

(跡請保証)

第15条　建設工事執行者は、建設工事の種類及びその施工の時期によつては、当該建設工事の適正な執行を確保することができないこととなるおそれがあると認める場合においては、請負人に対し、当該工事の全部又は一部につき、相当の期間、跡請保証させるものとする。

(工事工程表等の提出)

第16条　請負人は、建設工事に着手する前に当該建設工事の工事工程表(建設工事執行者が必要ある場合は、工事工程表及び請負代金内訳書)を建設工事執行者に提出しなければならない。

(工事の着手及び完成)

第17条　請負人は契約で定める工期の初日から5日以内に当該建設工事に着手しなければならない。

(工事監督員)

第18条　建設工事執行者は建設工事を請負で執行するときは、建設工事ごとに工事主任監督員、工事監督員を定め、請負人に通知しなければならない。工事主任監督員、工事監督員を変更した場合も、同様とする。ただし、工事主任監督員は、現場監督その他工事の施行に関する事項を担任して工事監督員を指導し、工事監督員は現場監督その他工事の施行に関する事項に従事しなければならない。

(検査及び引渡し)

第19条　建設工事執行者は、請負に係る建設工事の完成の届出があったときは、速やかに検査職員(財務規則第146条第1項に規定する町長から検査を命ぜられた職員をいう。)に請負人立ち会いのうえ実地検査を行わせ、その事実を確認しなければならない。

(工事の標示)

第20条　建設工事執行者は、建設工事を施行するときは、工事名、工期、工事施行方法その他必要な事項を公衆の見やすい場所に標示しなければならない。ただし、軽易な建設工事については、この限りでない。

(諸報告)

第21条　工事関係職員は、前年度において執行した建設工事(町長の指定したものに限る)の実績を6月末日までに町長に報告しなければならない。

(適用除外)

第22条　この規則は、第13条、第19条の規定を除き、工事1件の請負代金の額が30万円を超えない建設工事については適用しない。