2　管理者は、すべての職員を給料表の職務の級のいずれかに格付し、給料表により職員に給料を支給しなければならない。

3　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の区分とその内容は、余市町職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和49年余市町規則第11号。以下「初任給、昇格、昇給等の規則」という。)の規定を準用し管理者が定める。

4　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用された職員の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

2　あらたに給料表の適用を受ける職員となった者の号俸、職員の昇格、降格及び昇給等については、給与条例第4条、初任給、昇格、昇給等の規則の規定を準用し決定するものとする。

1　この規程は、昭和42年4月1日から施行する。

2　この規程施行の際、現に「余市町職員給与条例」に基づき職務の等級及びその号俸に格付され水道課に勤務している職員の身分については、この規程の規定によりなされたものとみなす。

3　平成18年度から平成21年度までの間、余市町公営企業に従事する企業職員に対し支給する期末手当については、給与条例附則第8項の規定を準用する。

この規程は、昭和42年10月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。ただし、この規程第14条の規定は、昭和43年1月1日から施行する。

(最高号俸等の切替え等)

2　最高号俸等の切替え、昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)から施行日の前日までの間の異動者の号俸等の調整、旧号俸等の基礎等については給与条例附則第2項から第5項までの規定を準用する。

(暫定手当)

3　暫定手当の支給については、給与条例附則第6項、第7項及び第10項の規定を準用する。

(昭和43年4月1日以降の給料月額等)

4　昭和43年4月1日以降の給料月額等については、給与条例附則第8項及び第9項の規定を準用する。

(給与の内払)

5　この規定の改正前の規程の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれこの規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行し昭和47年4月1日から適用する。

2　昭和47年4月1日からこの規程施行日前までの間に支払われた管理職手当は、この規程の規定による管理職手当の内払いとみなす。

この規程は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　昭和48年4月1日からこの規程施行日前までの間に支払われた管理職手当は、この規程の規定による管理職手当の内払いとみなす。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　昭和49年4月1日からこの規程施行日前までの間に支払われた管理職手当は、この規程の規定による管理職手当の内払いとみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成5年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成8年9月1日から施行する。

この規程は、平成12年12月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の附則第4項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当に関する経過措置)

2　平成13年度に限り、給与条例第20条第2項及び第3項中「100分の55」とあるのは「100分の50」に、「100分の155」とあるのは「100分の160」とする。

3　給与条例第20条及び前項の規定により平成14年3月に支給を受けるべき期末手当の額が第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、これらの規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。

4　給与条例第20条の規定により平成14年3月の期末手当の支給を受ける職員のうち、平成13年12月の期末手当の支給を受けなかった職員については、附則第2項中「100分の50」とあるのを「100分の55」とし、前項の規定は適用しない。

(給与の内払)

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年3月に支給する期末手当の額は、第16条で準用することとなる給与条例第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む)及び第19条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(第2号に掲げる額が第1号に掲げる額を超えた場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

3　平成15年6月に支給する期末手当については、第16条の規定により準用することとなる給与条例第20条第2項の規定中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」と、同項第1号中「6か月」とあるのは「3か月」と、同項第2号中「5か月以上6か月未満」とあるのは「2か月15日以上3か月未満」と、同項第3号中「3か月以上5か月未満」とあるのは「1か月15日以上2か月15日未満」と、同項第4号中「3か月未満」とあるのは「1か月15日未満」とする。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第16条で準用することとなる給与条例第20条第2項及び第3項の規定及び第19条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年9月14日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。