新型コロナウイルス感染症対応・物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業について
トップ > ウェブサイト > 新型コロナウイルス感染症対応・物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業について
新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月7日閣議決定）のすべての事項にかかわり、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設された交付金を活用して実施した事業について、その概要や実績等を公表します。
なお、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に基づき、国の令和5年度補正以降に増額措置された本交付金については、新型コロナウイルス感染症が感染症法上、5類感染症に移行したことに伴い、交付金名称が物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金として変更されましたが、従前のものと一体として実施される連続性のある制度として位置づけられています。
【令和5年度】
【令和４年度】
【令和３年度】
【令和２年度】
