要配慮者利用施設における避難確保計画の作成について

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平成29年に「水防法等の一部を改正する法律」の施行により、「水防法第15条の3第1項」又は「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第8条の2第1項」に基づき、市町村の地域防災計画に位置づけられた要配慮者利用施設については、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務づけられています。 
また、令和3年5月10日にも「水防法」等が改正され、作成した避難確保計画に基づく避難訓練を実施した際の報告が義務化されました。

避難確保計画作成の対象となる施設

町内の浸水想定区域、津波浸水想定区域または土砂災害警戒区域の域内に所在する要配慮者利用施設のうち、余市町地域防災計画等に記載のある施設

※対象となる施設には個別に文書を送付しています。

避難確保計画の作成

避難確保計画とは、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な次の事項を定めた計画です。 

1.防災体制
2.避難誘導
3.施設の整備
4.防災教育及び訓練の実施
5.自衛水防組織の業務(※水防法に基づき自衛水防組織を置く場合)
6.そのほか利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置 

なお、既存の消防計画や非常災害対策計画へ必要事項を記入することで、避難確保計画とみなすことができます。
既存の計画への追記による避難確保計画の作成PDFファイル(176KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

未作成の施設については、次の手引き、様式等をダウンロードして計画を作成してください。

避難確保計画作成の手引き(解説編)PDFファイル(5331KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
避難確保計画ひな形(記載例含む)エクセルファイル(841KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
避難確保計画チェックリストワードファイル(42KB)このリンクは別ウィンドウで開きます


提出先

障害者福祉施設関係 福祉課
医療施設・児童福祉施設関係 子育て・健康推進課
高齢者福祉施設関係 保険課
教育施設関係(高校を除く) 学校教育課
上記に当てはまらない施設 地域協働推進課

※複数の施設を一つの計画にまとめて作成した場合は、一番利用者数が多い施設の提出先へ提出してください。

避難訓練の実施

避難訓練を原則として年1回以上実施していただき、訓練実施後は概ね1ヶ月を目安に、次の「訓練報告書」に必要事項を記入のうえ、地域協働推進課へご提出ください。
訓練報告書ワードファイル(40KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

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この記事に関するお問い合わせ先

総務部 地域協働推進課 防災グループ
〒046-8546 北海道余市郡余市町朝日町26番地
電話:0135-21-2142(直通)FAX:0135-21-2144

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