平成27年8月からの利用者負担変更について

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平成27年8月からの利用者負担変更について

○一定以上の所得がある方の利用者負担が変わります

1 自己負担が2割になります

Q 2割負担になるのはどういう人ですか?

A 65歳以上の方で、合計所得金額が160万円以上の方です。

(単身で年金収入のみの場合、年収280万以上)

ただし、合計所得が160万円以上であっても、実際の収入が280万円に満たないケースや65歳以上の方が2人以上いる世帯で収入が低いケースがあることを考慮し、世帯の65歳以上の方の「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が単身で280万円未満、2人以上の世帯で346万円未満の場合は1割負担になります。

 

Q 1割負担から2割負担になった人は、全員月々の負担が2倍になるのですか?

A 月々の利用者負担には上限があり、上限を超えた分は高額介護サービス費が支給されますので、すべての方の負担が2倍になるわけではありません。

 

Q どうやって自分の負担割合を知ることができるのですか?

A 要介護・要支援の認定を受けた方には、毎年7月の中旬頃に、利用者負担1割の方も2割の方も、介護保険負担割合証が交付されます。この負担割合証を介護保険被保険者証と一緒に、介護サービスを利用するときに事業者や施設にご提出ください。

 

2 月々の負担の上限(高額介護サービス費の基準)が変わります

Q 高額介護サービス費はどういう制度ですか?

A 介護サービスを利用する場合にお支払いいただく利用者負担には、月々の負担の上限が設定されています。1ヵ月に支払った利用者の負担額の合計が負担の上限を超えたときは、超えた分が払い戻されます。

 

区分

負担の上限(月額)

現役並みの所得者に相当する方がいる世帯の方

44,400円〈新設〉

世帯内のどなたかが町民税を課税されている方

37,200円(世帯)

世帯全員が町民税を課税されていない方

24,600円(世帯)

 

・老齢福祉年金を受給されている方

・前年の所得金額と公的年金等収入額の合計が年間80万円以下の方等

24,600円(世帯)

15,000円(個人)

生活保護を受給している方等

15,000円(個人)

※「世帯」とは、住民基本台帳上の構成員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指します。

※「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限を指します。

 

Q どんな改正が行われるのですか?

A 特に所得の高い現役並み所得相当の方がいる世帯の方については、相応のご負担をお願いするため、負担の上限が37,200円(月額)から44,400円(月額)に引き上げられます。

 

Q 負担の上限の引き上げの対象者はどのような人ですか?

A 同一世帯内に課税所得145万円以上の65歳以上の方がいる場合に対象になります。

ただし、同一世帯内に65歳以上の方が1人の場合:その方の収入が383万円未満

同一世帯内に65歳以上の方が2人以上いる場合 :それらの方の収入の合計額が520万円未満である場合には、役場にその旨をあらかじめ申請することで37,200円になります。

 

3 特養の相部屋(多床室)に入所する町民税課税世帯の方等の部屋代負担について 

Q 対象者はどのような方ですか?

A 特別養護老人ホームに入所する方、ショートスティを利用する方のうち、相部屋(多床室)に入所しており、食費・部屋代の負担軽減を受けていない方が対象となります。

 

Q いくらの値上がりになるのですか?

A 具体的な部屋代については、施設と入所者の方等との契約事項になりますので、個別に各施設へお問い合わせください。

※低所得の方の相部屋(多床室)の居住費の基準となる額(基準費用額)については、1日当たり370円(平成27年4月時点)から840円へと変更となります。

 

Q 見直しはなぜ行うのですか?

A これまで相部屋(多床室)の部屋代のうち、光熱水費については、入所者の方などに負担いただいていましたが、室料相当の額については、介護サービス費の中に含まれており、介護保険からの給付の対象となっていました。一方で、自宅で暮らしている方や個室に入所されている方は、ご自身で「室料相当」も含めた部屋代を負担されていることから、今回の見直しで、相部屋(多床室)の場合についても部屋代の全体を、入所者の方などの自己負担とすることを原則とするものです。

 

4 食費・部屋代の負担軽減基準が変わります

Q どんな改正が行われるのですか?

A  これまでは、負担軽減の申請をいただいた後、本人および同一世帯の方の前年の所得を基に対象となるか判断していましたが、平成27 年8月からは、以下の取扱いを追加します。

(1)配偶者が市町村民税を課税されているかどうかを確認し、課税されている場合には負担軽減の対象外とする。(世帯が同じかは問わない)

(2)預貯金の金額を確認し、次の基準額を超える場合には負担軽減の対象外とする。

配偶者がいる場合:合計2,000万円

配偶者がいない場合:1,000万円

 なお、(1)また(2)に該当して負担軽減の対象外となった方でも、その後該当しなくなった場合には、その時点から申請すれば負担軽減の対象となります。

Q 「預貯金」にはどのようなものが含まれますか。また、どのように確認するのでしょうか。

A 次の表のとおりです。

※申請にあたっては通帳の写し等の提出をお願いします。

預貯金等に含まれるもの

(資産性があり、換金性が高く、

価格評価が容易なものが対象)

確認方法

(価格評価を確認できる書類の入手

が容易なものは添付を求めます)

預貯金(ふつう・定期)

通帳の写し(インターネットバンクであれば

口座残高ページの写し)

有価証券(株式・国債・地方債・社債など)

証券会社や銀行の口座残高の写し

(ウェブサイトの写しも可)

金・銀(積立購入を含む)など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属

購入先の口座残高の写し

(ウェブサイトの写しも可)

投資信託

銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し

(ウェブサイトの写しも可)

タンス預金(現金)

自己申告

 

○ 負債(借入金・住宅ローンなど)は、預貯金等から差し引いて計算します。(借用証書などで確認)また、価格評価は、申請日の直近2 カ月以内の写し等により行います。

※ 預貯金等に含まれないもの ・生命保険、自動車、腕時計、宝石など時価評価額の把握が難しい貴金属など・絵画、骨董品、家財など

Q なぜ配偶者の所得を勘案するのですか?

A 配偶者間では、民法上も、他の親族以上に家計を支え合うことがもとめられていることから、配偶者の方が、町民税を課税されている場合には、食費・部屋代をご負担いただくこととしています。

 

Q 判定方法の見直しにより、食費・部屋代を負担すると生活が非常に苦しくなるのですが 

A 次の要件のすべてに該当する第4段階の方は、市区町村に申請することで、第3段階の負担軽減を受けることができます。

 ※・2人以上の世帯の方

・世帯の年間収入から施設の利用者負担(介護サービスの利用者負担、食費・部屋代)の見込額を除いた額が80万円以下

・世帯の現金、預貯金等の額が合計450万円以下 等

(参考) 利用者負担段階と負担限度額

利用者負担段階

対象者

負担限度額(日額)

部屋代

食費

第1段階

・世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方で老齢福祉年金を受給されている方

・生活保護等を受給されている方

多床室0円

300円

従来型個室

 

(特養等)320円

(老健・療養等)

490円

ユニット型準個室490円

ユニット型個室820円

第2段階

・世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方で合計所得金額と公的年金等収入額の合計が年間80万円以下の方

 

多床室370円

390円

従来型個室

 

(特養等)420円

(老健・療養等)

490円

ユニット型準個室490円

ユニット型個室820 円

第3段階

・世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方で上記第2段階以外の方

多床室370円

650円

従来型個室

 

(特養等)820 円

(老健・療養等)1,310 円

ユニット型準個室1,310円

ユニット型個室 1,310 円

第4段階

・上記以外の方

負担限度額なし

この記事に関するお問い合わせ先

民生部 高齢者福祉課 高齢者福祉グループ
〒046-8546 北海道余市郡余市町朝日町26番地
電話:0135-21-2119(直通)FAX:0135-21-2144

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