建築物省エネ法

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 建築物省エネ法に基づく「適合性判定」「建築物省エネルギー消費性能向上計画の認定」および「建築物のエネルギー消費性能基準適合の認定」の手続きなどについてお知らせします。

 なお、余市町は限定特定行政庁のため、余市町が建築物省エネ法の所管行政庁となる建築物は建築基準法第6条第1項第4号建築物のみとなります。

建築物省エネ法に基づく適合性判定制度

適合性判定制度の概要 

 一定規模(300平方メートル)以上の非住宅建築物(特定建築物)の建築を行う際は、省エネ基準への適合が建築確認の要件となり、適合性判定が必要になります。

 余市町建築主事に建築確認申請を提出する場合は、事前に登録建築物省エネルギー消費性能判定機関(下記参照)に建築物エネルギー消費性能確保計画を提出し、交付される適合判定通知書を提出してください。

省エネ適合性判定の委任について

 余市町では、建築物省エネ法第15条第1項の規定により、登録建築物省エネルギー消費性能判定機関に建築物エネルギー消費性能適合性判定の全部を委任しています。

 判定機関の情報は、住宅性能評価・表示協会のホームページをご参照ください。

【(一社)住宅性能評価・表示協会ホームページ】  このリンクは別ウィンドウで開きます

建築物省エネ法に基づく認定制度

 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)に基づき、建築主などが所管行政庁へ認定申請を行い、基準に適合すると認められた場合は、容積率の特例や認定を受けた旨の表示を行うことが可能となります。

認定制度の種類

  1. 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定(法第29条第1項)
    建築主が所管行政庁に申請を行い、法第30条第1項各号に規定する認定基準に適合すると認められた建築物は、省エネ性能向上のための設備について、通常の建築物の床面積を超える部分を不算入とする容積率の特例を受けることができます。
  2. 建築物のエネルギー消費性能に係る認定(法第36条第1項)
    建築物の所有者が所管行政庁に申請を行い、法第2条第1項第3号に規定する認定基準に適合すると認められた建築物は省エネ基準に適合している旨を表示することができます。

認定申請手数料

余市町建築物省エネ法に基づく認定申請手数料一覧表PDFファイル(74KB)

(注)「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」第30第2項の申し出をする場合は、確認申請手数料応分の金額を加算した額となります。また、審査機関等の技術的審査に要する費用は、別途申請者から審査機関等へお支払いください。

認定申請の流れ

 認定申請にあたっては、登録住宅性能評価機関または、登録建築物エネルギー消費性能判定機関(以下「審査機関等」という)が発行する「技術的審査適合証」を、認定申請書に添付していただくこととなりますので、技術的審査等に関する手続きについて、各審査機関へお問い合わせください。
 審査機関等の情報は、住宅性能評価・表示協会のホームページをご参照ください。

【(一社)住宅性能評価・表示協会ホームページ】このリンクは別ウィンドウで開きます

 「技術的審査適合証」の交付後に申請者は余市町へ認定申請し、認定書が交付されます。

 (注)認定申請を行う前に着工することはできません。(認定申請後の着工となります)

適合性判定制度、認定制度の基準・手続き

余市町建築主事に建築確認申請を提出する際の適合性判定制度、余市町が認定する各認定制度関する基準・手続きは、「余市町建築物省エネ法に係る建築物の措置等に関する要綱」をご覧ください。

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その他

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この記事に関するお問い合わせ先

建設水道部 まちづくり計画課 まちづくり建築グループ
〒046-8546 北海道余市郡余市町朝日町26番地
電話:0135-21-2124(直通)FAX:0135-21-2144

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