保育所(園)

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保育所(園)について

小学校就学前の児童の保護者が、下記の保育を必要とする事由に該当する場合、保育の必要性の認定(2・3号認定)を受け、保育所(園)を利用することができます。

1.申込みから利用決定のながれ

申込み受付期間

●新年度(平成29年4月)から利用希望・・・・平成29年1月10日(火)~1月31日(火)
●年度途中(5月以降)利用希望・・・・・・・・・・利用を希望する月の前々月11日から前月10日まで
※土・日曜日、祝日の場合はその前日

利用決定までのながれ

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2.支給認定について

支給認定区分

支給認定区分が次の≪表1≫の3つに分けられます。保育所(園)を利用するためには、2号認定または3号認定を受けることが必要です。

認定区分 対象 利用できる施設・事業
1号認定 子ども:満3歳以上* 教育を希望 幼稚園*認定こども園(教育部分)
2号認定 子ども:満3歳以上*“保育の必要性”の事由に該当 保育所*認定こども園(保育部分)
3号認定 子ども:満3歳未満*“保育の必要性”の事由に該当 保育所*認定こども園(保育部分)*地域型保育

保育の必要性(=保育所(園)の利用条件)

保育所(園)を利用できる期間(支給認定の有効期間)や “保育の必要量”(1日あたりの保育時間)は、≪表2≫のとおり“保育の必要性”の事由によって異なります。hituyou

保育の必要量

≪表2≫の“保育の必要性”の事由により、“保育の必要量”が、保育標準時間と保育短時間に分けられ、1日あたりの保育時間が決定します。各保育所(園)の利用時間の詳細は、[6,町内の保育所(園)]をご覧ください。hituyou

・上記表にて“保育短時間”に該当する場合であっても、新制度開始(平成27年4月)以前から入所されていた場合に限り、経過措置により“保育標準時間”で利用することが可能です。
・月48時間以上120時間未満の就労等、本来であれば“保育短時間”となる場合であっても、通勤に時間を要する場合、シフト制等により恒常的に保育時間を超えて利用する必要がある場合等、状況により“保育標準時間”の認定を受けることが可能な場合もありますので、ご相談ください。

3.申込みに必要な書類等について

すべての方に提出していただく書類

Ⅰ.施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書(兼)施設等利用申込書
→利用を希望する子ども1人につき1枚必要です。
Ⅱ.“保育の必要性”を確認するための書類(下記参照)
→父母それぞれの分が必要です。
18歳以上64歳未満の同居の親族等が“保育の必要性”の事由に該当する場合は、必要書類を提出し
てください(提出がない場合は、利用調整の優先度が低くなります)。

保育の必要性 必要書類
①就労 就労等証明書
②妊娠・出産 母子手帳の写し(父母の氏名・出産予定日がわかるページ)
③疾病・障がい 医師の診断書、障がい者手帳の写し等
④親族の介護・看護 介護・看護申立書および対象者の介護保険被保険者証等
⑤求職活動 求職活動申立書
⑥就学 在学証明書、学生証の写し等
⑧育児休業 育児休業取得証明書等
⑨災害復旧 り災証明書等

※上記書類のほか、状況によって必要な書類の提出を求める場合があります。

Ⅲ.個人番号がわかるもの
→平成28年1月1日から「マイナンバー制度」の開始により、個人番号の記載が必要となります。
Ⅰの施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書(兼)施設利用申込書に記載が必要となりますので、個人番号通知カードを持参してください。

世帯の状況等が当てはまる場合に提出していだたく書類

以下Ⅳ、Ⅴについては、保育所利用料を決定するための書類となります。世帯の状況等が当てはまる場合は提出してください。

Ⅳ.平成28年度課税所得証明書
→平成28年1月2日以降に余市町に転入された方のみ必要です。
Ⅴ.多子軽減届出書
→申込みの対象となる子ども以外に、保護者が監護し生計同一である子どもがいる場合に必要です。(提出がない場合は、利用料軽減の対象となりません)。1世帯につき1枚提出してください。

その他

申込み時の状況、世帯状況の確認等のため、上記のほかに必要な書類の提出をご案内する場合があります。
※上記Ⅰ,Ⅱ,Ⅴの書類は、役場 児童福祉係または各保育所(園)にて配布しております。

4.保育所利用者負担額について

保育所利用者負担額の算定方法

保育所利用者負担額 (以下、利用料)は、子どもの扶養義務者のうち、生計同一の父母等の市町村民税所得割額(税額控除(配当控除・外国税額控除・住宅借入金特別控除・寄附金控除等)前の額)の合算額に基づき決定されます。

徴収区分 確認方法
会社等で毎月の給与から町・道民税を引かれている方 (特別徴収)
給与所得等に係る町民税・道民税 特別徴収税額の決定通知書で確認
納付書で町・道民税をお支払いの方 (普通徴収) 納税通知書で確認

※収入の申告は必ず必要です。未申告の場合は算定ができず、利用料が最高階層(最高額)となります。

利用料基準額表

基準額表①

階層区分 定義 3号認定(3歳未満児) 2号認定(3歳以上児)

保育

標準時間

保育

短時間 

保育

標準時間

保育

短時間 

第1階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯

(単給世帯含む)

0円 0円 0円 0円
第2階層 市町村民税非課税世帯 9,000円 9,000円 6,000円 6,000円
第3階層

市町村民税所得割課税額48,600円未満である世帯

(均等割のみ課税世帯含む)

19,500円 19,300円 16,500円 16,300円
第4階層 市町村民税所得割課税額48,600円以上97,000円未満である世帯 30,000円 29,600円 27,000円 26,600円
第5階層 市町村民税所得割課税額97,000円以上である世帯 44,500円 43,900円 3歳児
41,500円 40,900円
4歳児以上
38,400円 34,800円

※ひとり親世帯は、階層区分にかかわらず利用料は0円となります。

◎次の(1)、(2)に該当する在宅障がい児(者)のいる世帯は、次の≪基準額表②≫が適用となります。
(1)身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている
(2)特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金の障がい基礎年金等の受給者

基準額表②

階層 定義 3号認定(3歳未満児) 2号認定(3歳以上児)
保育標準時間 保育短時間 保育標準時間 保育短時間
第2階層 市町村民税非課税世帯 0円 0円 0円 0円
第3階層

市町村民税所得割課税額48,600円未満である世帯

(均等割のみ課税世帯含む)

9,250円 9,150円 7,750円 7,650円
第4階層 市町村民税所得割課税額48,600円以上97,000円未満のうち、77,101円未満である世帯 15,000円 14,800円 13,500円 13,300円

多子軽減

同一世帯で、2人以上の小学校就学前の子どもが保育所(園)・幼稚園・認定子ども園・特別支援学校幼稚園部・障害者入所施設または通所施設を利用している場合、その内上から2人目は基準額の半額、3人目以降は無料(0円)となります。
平成28年4月から、第2・3階層および第4階層の一部(市町村民税所得割課税額57,700円未満)である世帯に限り、保護者が監護し生計同一である子ども等であれば年齢に関わらず、最年長の子どもから順に2人目は基準額の半額・3人目以降は無料(0円)となります。
なお、≪基準額表②≫に該当する世帯は、保護者が監護し生計同一である子ども等であれば年齢に関わらず、最年長の子どもから順に2人目以降は無料(0円)となります。

利用料の切り替え時期

利用料については、下図のとおり、毎年9月に利用料の切り替えを行い、その年の9月から翌年8月の利用料を算定することとなっております。そのため、年度途中で利用料が変更となる場合があります。kirikae

※4月1日現在の年齢がその年度の年齢区分となりますので、年度途中に誕生日を迎えて年齢が変わったことによる利用料の変更はありません。

利用料の納付方法

利用料は、口座振替または納付書での納付となります。
口座振替をご希望の場合は、利用決定後、役場・児童福祉グループ窓口にて(ゆうちょ銀行を指定される場合のみ、郵便局にて直接)手続きを行ってください(年度途中で口座振替に変更することも可能です)。口座振替日は、毎月25日(土・日曜日、祝日の場合は翌月曜日)となります。
手続きを行わなかった場合は、納付書での納付となります。毎月15日前後に納付書が発行されますので、納付期限内に指定金融機関にて納付してください。

5.よくあるご質問

Q.申込みが早ければ、優先的に利用できますか?
A.利用調整は申込み順ではなく、町が定めた利用調整点数表(世帯の就労状況や家族構成等により加減)に基づき行われます。申込み数や空き状況によっては、第2・第3希望の保育所(園) への利用調整、または調整不可となる場合もありますのでご了承ください(支給認定を受けることができても、保育所(園)が利用できない場合があります)。
Q.余市町に転入予定ですが、申込みはできますか?
A.転入予定の場合でも申込みは可能です。通常の申込み書類の他に、『転入誓約書』を提出していただきます。
申込み書類を取りに来ることができない場合は、郵送でお送りすることも可能ですのでご相談ください。

Q.慣らし保育の期間はどのくらいですか?
A.お子さんの様子に合わせて少しずつ保育時間を長くしていくこととなりますので、おおむね2週間とご案内しております。そのため、実際に保育が必要となる日(育児休業明けの復職日等)の約2週間前からの入所申込みが可能です。
新年度の申込みの場合で、4月1日までに慣らし保育が必要な場合は、一時預かり保育を利用する方法や、前年度3月の途中入所の申込みをする方法等がありますので、ご相談ください(途中入所については、空き状況により調整不可となる場合もありますのでご了承ください)。
Q.町外の保育所(園)を利用したいのですが、どこに申込みをするのですか?
A.申込み先は余市町です。余市町が支給認定を行い、受入れ先の市町村と調整いたしますので、ご相談ください。
Q.保育所(園)の見学はできますか?
A.町内のすべての保育所(園)で可能です。
随時見学を受け付けておりますので、各保育所(園)に直接お電話のうえ、日時等をご相談ください。
Q.利用にあたり、準備する物を教えてください。
A.準備していただく物は、子どもの年齢や利用施設等によって異なりますので、利用決定後、各保育所(園)において行われる個別面談の際に、保育所(園)より直接ご説明いたします。

6.町内の保育所(園)

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①大川保育所

◆住所 余市町大川町12丁目3番地2
◆電話番号 0135-23-6015
◆利用定員 60名
◆受入可能月齢 生後10ヶ月以降(子どもの発育状況による)
◆保育時間 保育標準時間 7:30~18:30 【時間外保育 19:00まで】
保育短時間 8:00~16:00 【時間外保育 7:30~8:00、16:00~19:00】
◆その他 時間外保育事業有

②中央保育所

◆住所 余市町美園町43番地36
◆電話番号 0135-22-2159
◆利用定員 60名
◆受入可能月齢 生後10ヶ月以降(子どもの発育状況による)
◆保育時間 保育標準時間 7:30~18:00 【時間外保育なし】
保育短時間 8:00~16:00 【時間外保育 7:30~8:00、16:00~18:00】
◆その他 一時預かり保育有

③ほうりゅうじ保育園

◆住所 余市町沢町5丁目80番地
◆電話番号 0135-22-2401
◆利用定員 120名
◆受入可能月齢 生後8ヶ月以降(子どもの発育状況による)
◆保育時間 保育標準時間 7:30~18:30 【時間外保育 19:30まで】
保育短時間 8:30~16:30 【時間外保育 7:30~8:30、16:30~19:30】
◆その他 一時預かり保育・時間外保育事業有

この記事に関するお問い合わせ先

民生部 町民福祉課 児童福祉グループ
〒046-8546 北海道余市郡余市町朝日町26番地
電話:0135-21-2120(直通)FAX:0135-21-2144

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