余市町で創業を考えている方へ(余市町創業支援事業計画)

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 余市町では、町内で創業を目指す方への支援を目的として「余市町創業支援事業計画」を策定し、平成29年5月19日付で国から認定を受けました。
 経営指導員による創業計画や融資相談等の総合的な相談にのる「ワンストップ相談窓口」を商工会議所に開設し、金融機関や大学などと連携して、金融融資や情報提供、専門家の派遣などを行います。

・創業支援計画の概要PDFファイル(195KB)

創業者に対する国の支援

本計画に基づき「特定創業支援事業」を受けると、創業にあたり国からの各種支援を受けることができます。

1.会社(※1)設立時の登録免許税の軽減

特定創業支援事業を受けた創業者(または創業後5年未満の個人)が会社を設立する場合に、登録免許税の軽減措置(※2)を受けることができます。

・登録免許税の軽減を受けるためには、設立登記を行う際に、「特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書」の原本を法務局に提出する必要があります。
・特定創業支援事業ににより支援を受けた者のうち、会社設立後の者が組織変更を行う場合には登録免許税の軽減を受けることはできません。
・余市町の発行する「特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書」をもって、他の市町村で創業する場合には税軽減措置の対象になりません。

※1 「会社」とは株式会社、合名会社、合資会社または合同会社を指します。

※2 株式会社または合同会社は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減
   合名会社または合資会社は1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減されます。

2.創業関連保証の特例

信用保証協会における無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1000万円から1500万円に拡充し、事業開始6か月前から支援を受けることができます。

・保証の特例を受けるには、手続きを行う際に、信用保証協会または金融機関に「特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書」を提出し、別途審査を受ける必要があります。
・特定創業支援事業による支援を受けた者のうち、事業開始6か月前から創業後5年未満の者が支援の対象となります。
・余市町が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合であっても、対象となります。

3.日本政策金融公庫新創業融資制度・自己資金要件の充足

特定創業支援事業により支援を受けた者は、新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、これを利用することが可能です(別途審査を受ける必要があります)。
・創業前または創業後、税務申告を2期を終えていない事業者が対象となります。

4.創業補助金

経済産業省の「創業補助金」を受ける場合、特定創業支援事業を受けていることが条件のひとつとなっています。
創業補助金についての詳細は、創業・事業承継補助金HPをご覧ください。
※※平成29年度については同補助金の申請受付は終了しています※※

 

特定創業支援事業を受けるには

余市商工会議所の「創業支援ワンストップ相談窓口」において、1か月以上にわたり4回以上指導・相談をうけ、経営、財務、人材育成、販路開拓の4分野についての知識を習得する必要があります。商工会議所において知識を習得したと認められる方は、町に対して「特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書」を申請することができます。

※支援の内容や、詳しい説明については下記までご連絡ください。

 

ワンストップ相談窓口

 ※創業に関する具体的お問い合わせはこちらまで

  余市商工会議所 TEL(0135)23-2116
 

創業支援計画に関するお問い合わせ

  経済部 商工観光課 商工労政グループ TEL(0135)21-2125
 

 

 

 



 

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この記事に関するお問い合わせ先

経済部 商工観光課 商工労政グループ
〒046-8546 北海道余市郡余市町朝日町26番地
電話:0135-21-2125(直通)FAX:0135-21-2144

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